恵庭市公園灯LED化事業公募型プロポーザル（終了しました）

1．事業の目的

恵庭市（以下「本市」という）の都市公園、緑地等では、照明灯およびトイレ灯(以下、「公園照明等」という。)に水銀灯が多く使われていますが、令和2年12月より水銀灯の製造・輸出入が禁止されており、一刻も早いLED照明器具への切り替えが必要となっています。
これに加え、LED照明器具への切り替えは、本市の公園照明等の運用に係る電気料金や維持管理費用の負担を軽減し、環境に配慮したまちづくりの実現に寄与するものです。
これらのことから、本市が設置および管理している公園照明等を、10年間にわたる維持管理も含めた包括的なリース契約を活用して、LED照明器具に取り替える事業を実施します。

2．公募型プロポーザル方式で提案を求める趣旨

公園照明等のLED照明器具への更新にあたり、事前調査・施工計画・工事・電力会社申請・維持管理等に関する総合的な提案を広く求め、民間事業者のノウハウを生かした質の高い提案による事業実施を実現するとともに、事業者選定における公平性・透明性・客観性を担保するため、公募型プロポーザル方式により事業者を選定します。

3．提案の審査および契約の方法

公募型プロポーザル方式により一定の参加資格を有する事業者等から恵庭市公園灯LED化事業に関する提案を募り、恵庭市公園灯LED化事業 事業者選定審査委員会（以下、「審査委員会」という。）において審査を行い、総合的に最も優れた内容の提案を行った事業者等（以下、「最優秀提案者」という。）を優先交渉権者として特定します。
契約の締結に際しては、審査結果の通知後、優先交渉権者と市が協議の上、双方が合意した場合に、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づき契約を締結しす。
ただし、契約締結後、現地調査および公園照明等LED化計画を策定することとし、詳細協議を重ねた上で、必要に応じて工事数量等の変更を行えるものとします。

4．事業概要

(1)事業の名称
恵庭市公園灯LED化事業

(2)事業内容
・公園照明等の現況を把握し、経済的で効果的にLED化するための計画の策定
・公園照明等の機器調達、取替工事の施工および撤去機器等の処分
・公園照明等の10年間の維持管理

(3)事業の範囲
・公園照明等の現状把握と位置図および管理台帳の作成業務
・既設アームやポールの目視点検業務
・公園照明等の導入に伴う機器（自動点滅器等を含む）の選定業務
・公園照明等の交換に伴う設計、施工計画の策定、機器の調達、工事の施工および施工管理、その関連業務
・施工時の関連業務（同年度に施工を予定している公園灯 灯柱の更新事業）との調整
・電力会社への申請業務
・既設公園照明等の撤去、リサイクル、廃棄処分業務（安定器を含む）
・削減される電気料金、CO2排出量の算定、事業中の効果検証業務
・10年間の維持、保証、保守管理業務

(4)事業場所
恵庭市全域

(5)提案限度額
93,720,000円（10年間の総額） ※消費税および地方消費税相当額を含む

(6)留意事項
(5)提案限度額は契約金額の限度を示すものであり、本市がこの金額で契約することを約束するものではありません。

5．参加および提案に関する事項等

(1)選定方法
公募型プロポーザル方式による事業者選定を実施します。

(2)スケジュール

6．参加資格

(1)参加形態
1）本事業を行う能力を有するグループ（複数の企業の共同体）（以下、「応募者」という。）とする。
2）統括的な役割を担う代表者を1者選定し、その代表者が市との連絡窓口となり、事業遂行の責を負うものとする。
3）参加申込時に応募者のすべての構成員を明らかにし、各々の役割分担を明確にすること。
4）応募者は、必ず各構成員が以下の役割を分担して網羅すること。
・統括役割：本市の連絡窓口となり、事業が円滑に遂行されるよう統括するリース会社
・リース設備供給役割：リース設備を供給するメーカーで、設備供給に関する業務を担う
・調査役割：調査に関する業務を担う
・施工役割：施工に関する業務を担う
・維持管理役割：契約期間内の維持管理業務を担う
5）応募者は、応募を含むそれ以降の提案に必要な諸手続きを行うほか、優先交渉権者となった場合は、契約等に係る諸手続きを行う。
6）複数の共同企業体の構成員になることはできない。

(2)参加資格要件
複数の企業の共同体（以下、「共同企業体」という。）の構成員の資格要件は、次のとおりとする。
1）リース会社
・リース業務を行う能力を有するものであること。
・北海道内に本社または受任者としての支店・営業所を有するものであること。
2）リース設備を供給するメーカー
・公共事業として発注されたLED公園灯やLED街路灯の納入実績があり、納入実績書を提出できること。
・北海道内に本社または受任者としての支店・営業所を有するものであること。
3）調査役割、施工役割および維持管理役割を担う構成員
・LED照明を良好な状態に保つため、障害発生時等には緊急対応が必要となることから、恵庭市競争入札参加資格関係事務処理要綱（平成7年4月1日実施）第5条第3項に規定する競争入札参加資格者名簿において「電気工事」に登録されている、本社を恵庭市内に有する事業者であること。
4）共同企業体の構成員全て
・地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）167条の4第1項および第2項の規定に該当する者でないこと。
・経営状態が不健全であると認められる者でないこと。但し、会社更生法(平成14年法律第154号）の規定により更生手続開始の申立てをしたものおよび更生手続開始の申立てをなされた者にあっては裁判所の更生計画の認可の決定を受けた後「競争入札参加資格再審査申請」を提出し受理された者を、民事再生法（平成11年法律第 225号）の規定により再生手続開始の申立てをした者および再生手続開始の申立てをなされた者にあっては裁判所の再生計画の認可の決定を受けた後「競争入札参加資格再審査申請」を提出し受理された者を除く。
・恵庭市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、または同条第4号に規定する暴力団関係事業者ではないこと。
・恵庭市競争入札参加資格者指名停止措置要領（平成21年1月15日実施）の規定による指名停止期間中でないこと。
・市税の滞納が無いこと。
・その他選定、対象業務等の実施に際して適正さが阻害される事項がないこと。

(3)参加および提案に関する留意事項
1）費用負担
本プロポーザルへの応募に関する全ての書類作成および提出に係る費用は、応募者の負担とする。
2）提出書類の取扱い・著作権
提出書類の著作権は、それぞれの応募者に帰属するが、最優秀提案者の提出書類の著作権に関しては、契約時点で本市に帰属するものとする。
3）提出書類の返却
原則として提出書類は返却しない。
4）情報公開
提出書類は、恵庭市情報公開条例（平成6年12月28日条例第18号）の規定による請求に基づき、同条例第10条に規定する非公開情報を除き、請求者に開示することがある。
5）特許権
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標件等の日本国および日本国以外の国の法令に基づき保護され、第三者の権利の対象となっている意匠、デザイン、設計、施工方法、工事材料等を使用した結果生じた責任は、応募者が負うものとする。
6）本市からの提供資料の取扱い
本市が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用してはならない。
7）応募者の複数提案の禁止
応募者は、1つの提案しか行うことができない。
8）提出書類の変更の禁止
提出した書類の変更はできない。なお、本提出書類について後日参考資料を求めることがある。
9）構成員の複数グループ兼務の禁止
応募者の構成員は、他の応募者の構成員となることができない。また、同一資本の会社についても、他の応募者の構成員となることができない。
10）構成員の変更の禁止
応募者の構成員の変更は認めない。ただし、止むを得ない事情が生じた場合、本市と協議を行い、本市がこれを認めたときはこの限りではない。
11）虚偽の記載の禁止
参加表明および提案書に虚偽の記載をした場合は、参加表明または提案書を無効とする。

参加および提案に関する手続きなど、本プロポーザルの詳細な内容については、公募要項等をご確認ください。

7．質疑と回答

 事業に関する質疑と回答については以下のファイルをご確認ください。

質疑と回答（令和4年7月15日）(PDFファイル:34.8KB)

8.  プロポーザル審査結果

 プロポーザル審査結果については以下のファイルをご確認ください。

恵庭市公園灯LED化事業プロポーザル審査結果(PDFファイル:56.5KB)