高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業

   我が国の医療保険制度において、75歳に到達した方は、それまで加入していた国民健康保険制度等から、後期高齢者医療制度に異動することになります。
   国民健康保険は市町村が運営していますが、後期高齢者医療制度は北海道後期高齢者医療広域連合という機関が運営しています。そのため、保健事業（保険に加入している人の健康の保持・増進のために必要な事業）の実施主体についても、市町村等から広域連合に移ることとなります。
   このことから、後期高齢者の方の保健事業について、国民健康保険等からの適切な継続が難しいといった課題が見られました。

   また、高齢者は複数の慢性疾患に加え、フレイル（虚弱）状態になりやすい等、介護予防についてもサポートする必要があります。ですが、介護予防事業は市町村が主体となって実施しているため、広域連合が実施する保健事業と一体的に対応しにくいという課題もありました。

   このような課題を解決するため、広域連合から市町村へ、高齢者の保健事業の実施を委託するという形で、市町村が主体となり、市民に身近な立場からきめ細やかな保健事業を実施することができるように健康保険法が改正されました。
   これにより、高齢者の保健事業と介護予防事業を市町村が一元化して実施することができ、高齢者・後期高齢者が増加傾向にある恵庭市においても高齢者の心身の特性に応じてきめ細かな市民サービスを効果的に進めることができるようになりました。

   「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業」と呼ばれるこの取組は、恵庭市では令和2年度から実施が開始となっており、令和6年度までに全国の市町村で実施される予定となっています。

 

【恵庭市の人口推計グラフ（参考）】

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