KDBシステムを活用した健康課題の把握

恵庭市では、介護予防事業および保健事業を展開する上で、KDBシステム(国保データベースシステム)等を活用し、データ分析・健康課題の把握を行っています。KDBシステムとは、国保連合会が保険者(市町村)の委託を受けて行う各種業務を通じて管理する「特定健診・特定保健指導」「医療(後期高齢者医療を含む)」「介護保険」等の情報を活用し、統計情報や個人の健康に関する情報を提供し、保険者の効率的かつ効果的な保健事業の実施をサポートする目的として構築されたシステムです。

恵庭市の平均余命は、男性は82.2年で国の81.1年より長く、道の80.3年より長い状況です。女性は88.3年で、国の87.1年、道の86.4年より長い状況です。平均自立期間は、男性で81.1年、女性で85.8年で、国・道より長い状況です。

介護などで日常生活に制限のある期間(平均余命と平均自立期間の差)は、男性は1.1年、女性は2.5年です。

※平均余命:ある年齢の人々が、その後何年生きられるかの期待値であり、下表では0歳での平均余命を示している。平均自立期間:0歳の人が要介護2の状態になるまでの期間。

要介護または要支援の認定を受けた人のうち、特に予防すべき重篤な疾患の有病状況は「心臓病」59.0%、「脳血管疾患」20.3%となっています。また、重篤な疾患に発展する可能性のある基礎疾患の有病状況をみると、「糖尿病」は26.4%、「高血圧症」は52.4%、「脂質異常症」は33.7%となっており、介護予防の観点からもこれら生活習慣病の対策が大切です。

「筋・骨格関連疾患」としては骨障害や関節障害などが含まれ、『骨粗鬆症』もそのひとつです。恵庭市においては骨折による医療費が多くかかっており、医療費の適正化、介護予防の観点からも骨密度の維持や骨粗鬆症・骨折の予防が大切といえます。

恵庭市でR1～R3に70歳を対象に実施したアンケートをもとに「痩せ（BMI18.5未満）」の方の診療報酬明細書を参照したところ、2494名から回答が得られ、そのうち118名が『BMI18.5未満(痩せ)』という結果でした。118名のうち12名は70歳以前に、12名を除いた96名のうち20名は70歳以降3年以内に「骨粗鬆症」と診断されていることが分かりました。特筆すべきは、『痩せ』と判定されたのも『骨粗鬆症』と診断を受けていたのもそのほとんどが「女性」であったということです。

一般的に女性は性ホルモンの影響により男性と比較し骨密度が低下しやすいとされます。骨粗鬆症は低体重予防やリスクとなる生活習慣病の改善、食事・運動の取り組みにより骨粗鬆症を予防、骨密度検診により早期発見・治療を開始することが重要です。

恵庭市では、KDBデータ分析をはじめとする保有データを、介護予防事業や保健事業、地域ケア会議等、さまざまな機会に活用し、市民や関係者の皆様とともに健康寿命の延伸に向けて事業を推進して参ります。同時に、一体的実施事業において企画や評価に役立てていきます。