KDBシステムを活用した健康課題の把握
恵庭市では、介護予防事業および保健事業を展開する上で、KDBシステム(国保データベースシステム)等を活用し、データ分析・健康課題の把握を行っています。KDBシステムとは、国保連合会が保険者の委託を受けて行う各種業務を通じて管理する「特定健診・特定保健指導」「医療(後期高齢者医療を含む)」「介護保険」等の情報を活用し、統計情報や個人の健康に関する情報を提供し、保険者の効率的かつ効果的な保健事業の実施をサポートする目的として構築されたシステムです。
1.平均余命・平均自立期間
恵庭市の平均余命は、男性は81.5年で国の81.7年より短く、道の81.0年より長い状況です。女性は88.5年で、国の87.3年、道の87.3年より長い状況です。平均自立期間は、男性で80.4年、女性で85.8年で、国・道より長い状況です。
介護などで日常生活に制限のある期間(平均余命と平均自立期間の差)は、男性は1.1年で、平成30年以降ほぼ一定で推移しています。女性は2.7年で拡大しています。
※平均余命:ある年齢の人々が、その後何年生きられるかの期待値であり、下表では0歳での平均余命を示している。平均自立期間:0歳の人が要介護2の状態になるまでの期間。
2.一人当たりの医療費と入院医療費の割合
後期高齢者の一人当たり医療費のうち、入院は国と比べて11,020円、外来は390円多い状況です。また、医療費に占める入院医療費の割合は、6.2ポイント高い状況です。病気が重症化し、入院治療を要する状況になってから受診する方が多い状況にあります。特に生活習慣病は自覚症状が乏しいので、定期的な健診と早期受診が大切です。
3.要介護・要支援認定者の有病状況
要介護または要支援の認定を受けた人のうち、特に予防すべき重篤な疾患の有病状況は「心臓病」59.0%、「脳血管疾患」20.3%となっています。また、重篤な疾患に発展する可能性のある基礎疾患の有病状況をみると、「糖尿病」は26.4%、「高血圧症」は52.4%、「脂質異常症」は33.7%となっており、介護予防の観点からもこれら生活習慣病の対策が大切です。
4.死亡の状況
令和3年の人口動態調査から、死因1位は「悪性新生物」で全死亡者の30.7％を占めており、対策として年に1度のがん検診を受診し、早期発見早期治療につなげることが重要です。また、国と比較して高い死因の割合では、「悪性新生物」「心不全」「肺炎」「腎不全」となっています。
恵庭市では、KDBデータ分析をはじめとする保有データを、介護予防事業や保健事業、地域ケア会議等、さまざまな機会に活用し、市民や関係者の皆様とともに健康寿命の延伸に向けて事業を推進して参ります。同時に、一体的実施事業において企画や評価に役立てていきます。
保健福祉部 介護福祉課
電話 ：0123-33-3131（内線：1209）
保健福祉部 保健課
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更新日：2024年03月26日