多面的機能支払交付金事業

多面的機能支払交付金事業の概要

農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受している。しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつある。また、地域の共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されるところである。多面的機能支払交付金（以下「本交付金」という。）は、このような状況に鑑み、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進することにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるようにするとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しするものである。

趣旨

地域ぐるみでの効果の高い共同活動と、農業者ぐるみでの先進的な営農活動を、一体的かつ総合的に支援する農地・水・環境保全向上対策について、本道の地域特性に応じて効果的かつ円滑に推進する農業の持続的な発展と農村振興を図ることにより、安全安心な食料を国民に提供する。美しい景観と多様な生物を育む緑の大地を未来へと継承する。

具体的な実施の考え

国民の理解の増進：地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の農業が有する多面的機能の適切かつ十分な発揮につながるものである。このため、本交付金による取組の推進に当たっては、地域の農業者を中心に、地域住民や都市住民等のできるだけ多様な主体の参画が得られるよう取り組むとともに、本交付金による取組の実行状況を点検し、施策の効果の評価等を実施するなど、地域資源の適切な保全管理に資する活動に関して、国民の理解の増進に努めることが必要である。
国、地方公共団体、関係団体等の連携：本交付金による取組の推進に当たっては、国、地方公共団体、関係団体等は適切に役割分担を行い、相互に連携を図る必要がある。特に、本交付金による取組が地域の多様な実態を反映し、その推進に当たりそれぞれの地域が創造性を発揮するためには、地方公共団体の役割が重要であり、国と地方公共団体が緊密な連携の下に一体となって本交付金による取組を推進することが必要である。