社会保障・税番号(マイナンバー)制度の活用について

1.社会保障・税番号（マイナンバー）制度

平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が公布されました。 
これに基づいて準備を進めている社会保障・税番号制度（以下「マイナンバー制度」という。）についてお知らせします。

社会保障(年金・労働・医療・福祉)

• 年金の資格取得や確認、給付 
• 雇用保険の資格取得や確認、給付
• ハローワークの事務 
• 医療保険の保険料徴収 
• 福祉分野の給付、生活保護など

税

• 税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載 
• 税務当局の内部事務など

災害対策

• 被災者生活再建支援金の給付 
• 被災者台帳の作成事務など

(注意)このほか、社会保障・地方税・災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、市町村が条例で定める事務に個人番号（以下「マイナンバー」という。）を利用することができます。

マイナンバー（個人番号）が通知されます。

平成27年10月から国民一人ひとりに12桁の「マイナンバー（個人番号）」が通知され、平成28年1月からは希望者に顔写真付きの「個人番号カード」が交付されます。

これにより、平成28年1月からは従来の「住民基本台帳カード（住基カード）」は発行されなくなります。発行済の「住基カード」は有効期限の満了まで利用できますが、「個人番号カード」との重複所持はできません。

マイナンバー（個人番号）

• 住民票を有する全ての人に対して、1人に1つ付番されます。（重複はありません）
• マイナンバーは氏名、住所、性別、生年月日（基本4情報）に関連づけられています。
• 原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。
• 他人のマイナンバーを不正に入手したり、正当な理由なく第三者に提供したりすると処罰されます。

3.独自利用事務について

独自利用事務とは…

当市において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「マイナンバー法」といいます。）に規定された事務（法定事務）以外のマイナンバーを利用する事務（以下「独自利用事務」といいます。）について、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例を定めています。
この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされております。（マイナンバー法第19条第8号）

独自利用事務の情報連携に係る届出について

当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に、マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1号に基づく届出を行っており、承認を受けております。

マイナンバー制度の詳細は『内閣官房 社会保障・税番号制度』のWebページをご覧ください。

マイナンバー制度に関するお問い合わせはマイナンバーコールセンターへ

0570-783-578 (全国共通ナビダイヤル)

平日8時30分～20時00分(年末年始 12月29日～1月3日除く)

• (注意)ナビダイヤルは通話料がかかります。
• (注意)外国語対応(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語）は0120-0178-26まで。