恵庭市立学校における働き方改革の取り組み

恵庭市教育委員会では、市立学校における働き方改革を推進するため、平成30年11月に「恵庭市立学校における働き方改革推進計画」を策定しました。

また、当初計画における取組の課題や現状を踏まえ、より実効性の高い働き方改革を推進していくため、「恵庭市立学校における働き方改革推進計画（第3期）」を策定しました。

この度、令和7年（2025年）6月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が改正されたことを踏まえ、令和8年（2026年）7月に「恵庭市立学校における働き方改革推進計画（第3期）」の一部改訂を行いました。

学校における働き方改革の目的は、「教員のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになること」です。

恵庭市教育委員会では本計画に基づき、教職員の長時間勤務の解消に向けた取組などを通じて、上記の目的を達成できるよう、推進していきます。

北海道教育委員会が進めている「働き方改革推進事業」に、恵庭市立和光小学校が推進校として選ばれ、教材データのデータベースの共有、職員会議のペーパーレス化、働き方改革推進コアチーム設置、校務のICT化など様々な取り組みを行い、令和3年12月に中間発表を実施しました。

中間発表時の資料等が、北海道教育委員会のホームページへ掲載されましたので下記リンクにてご確認ください。

「恵庭市立学校における働き方改革推進計画」では、教職員の時間外在校等時間の目標を「1か月で45時間以内、1年間で360時間以内」としています。毎月、各校に全教職員の勤務時間の報告を求めていますが、その実態を周知することにより、学校教育現場や教職員への理解が深まることや、さらなる教職員の働き方改革の推進が期待できることから、今後、四半期ごとに別添の「恵庭市立学校教職員に係る時間外在校等時間(超過時間)について」をホームページで公表することとしました。

今後も様々な取組を行いながら、教職員が授業をはじめとする本来業務に向き合う時間を確保し、児童生徒に対して効果的な教育活動を行うことができるよう、北海道教育委員会や学校と協力しながら、より実効性のある取組を進めていきます。