令和元年度第2回恵庭市営住宅運営委員会

令和元年度第2回恵庭市営住宅運営委員会会議録

日時： 令和2年1月23日（木曜日）13時30分から14時20分

場所： 市役所第2庁舎2階大会議室

出席者： 委員長掛水美枝子委員北澤征夫後藤美江上森裕子佐藤美代子

恵庭市建設部長佐藤恵次建設部次長岩田雅浩

住宅課長岡崎全寿住宅課主査谷村直宏住宅課主査高橋俊彦

1.開会

岡崎住宅課長

2.挨拶

佐藤建設部長

3.委員委嘱状交付

佐藤建設部長

4.委員長と副委員長の選出

委員長の選出施行規則第5条の3第1項により委員の互選で選出

掛水委員が委員長に選出された。

副委員長の選出施行規則第5条の3第3項により委員長の指名で選出

北澤委員が副委員長に指名された。

委員長と副委員長の挨拶

5．議事

報告事項

（1）令和元年度10月期市営住宅入居募集の結果について

事務局

令和元年10月に実施した市営住宅入居募集受付についての経過及び結果について説明。住宅形式ごとの募集戸数、申込者数、応募倍率等について報告。

質疑応答

委員

特になし

協議事項

（1）連帯保証人制度の見直しについて

事務局

令和2年4月に民法の一部が改正され、個人根保証契約に対して極度額の設定が必要になることから、4月以降、極度額の設定のない契約は保証人に対する債務が無効となる。

極度額の設定については金額（〇万円）や当初家賃の〇ヶ月分というように、保証額の範囲を明確に示さなくてはならない。

しかしながら、近年、身寄りのない単身高齢者が増加傾向にあることを踏まえると、今後市営住宅の入居に際して、連帯保証人の確保が困難になるだろうと懸念される。

そのことから、住宅に困窮する低所得者への市営住宅の供給を図るため、それに該当するような市民への配慮が求められるところである。

国の方でも、各自治体に対して、条例の改正を行い連帯保証人に関する規定を削除することで、住宅に困窮する住民に対して公営住宅が的確に供給されるよう配慮することを求めている。

そのような背景にあって、当市における連帯保証人制度の見直しの方向性については、市内にある道営住宅がすでに4月以降の新入居にあたり保証人を廃止することを表明しており、また、近隣の千歳市と北広島市でも廃止の方向で進めていると聞いているので、それに合わせる形で当市においても、4月以降の入居請書の提出の際には連帯保証人の連署を必要としないこととしたい考えである。

なお、今回の連帯保証人制度の見直しの目的は、飽くまで保証人が確保出来ないことにより市営住宅に入居出来ない方が生じないようにすることにあるため、既存の連帯保証人については廃止することなく今後も存続することとなる。

質疑応答

委員

どのぐらいの頻度で連帯保証人が滞納の保証をしているのか？

事務局

3ヶ月滞納が続いたら、連帯保証人に納付指導依頼書を送付している。

今のところ、連帯保証人に直接滞納額の支払いを請求したことはない。

委員

連帯保証人が居なくて当選を辞退したケースはあったか？

事務局

過去5年ほどに一度だけ連帯保証人が居ないため辞退したケースはあった。

しかし、連帯保証人になってもらう人の当てがなく、申し込み自体を諦めているケースが相当数あったのではないかと想像できるが、市の方には上がって来ない数字なので具体的な件数は把握できない。