中小企業等経営強化法に基づく『先端設備等導入計画』について／恵庭市ホームページ

「先端設備等導入計画」は、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法において定められているものです。
設備を設置する事業所がある市区町村が、国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、当該市区町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けることができます。
認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。（受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。）

【制度等の詳細は中小企業庁のホームページをご確認ください。】

恵庭市では、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を作成し、国から同意を得ており、先端設備等導入計画の認定申請の受付を行っております。

＜概要＞

対象設備：中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等
対象業種：全業種
導入促進基本計画の計画期間：令和5年6月20日～令和7年6月19日
先端設備等導入計画の計画期間：3年間、4年間または5年間

以下の対象者が適用期間内（令和5年4月1日～令和7年3月31日）に対象設備等を導入し先端設備等導入計画の認定を受けた場合、固定資産税の軽減措置による税制面の支援を受けることができます。

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けたもの（大企業の子会社を除く）

対象設備

年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な以下の設備

【対象者・対象設備・特例措置】
設備の種類	最低価格
機械装置	160万円以上
工具	30万円以上
器具備品	30万円以上
建物附属品	60万円以上

建物附属品は、家屋と一体で課税されるものは対象外です。

特例措置

固定資産税の課税標準が3年間、1/2に軽減。

また、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間、課税標準が1/3に軽減。

・令和5年4月1日～令和6年3月31日までに設備取得した場合：5年間

・令和6年4月1日～令和7年3月31日までに設備取得した場合：4年間

様式・必要書類
（1）先端設備等導入計画に係る申請書	先端設備等導入計画に係る認定申請書(Wordファイル:26.6KB)
（2）認定経営革新等支援機関による事前確認書	先端設備等導入計画に関する確認書(Wordファイル:22.8KB)
（3）全部事項証明書（市長が必要と認める書類）	個人事業主の場合は開業届
（4）返信用封筒	A4の認定書を折らずに返送可能なもの。切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付する。
固定資産税の特例措置を受ける場合は（5）が必要
（5）認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書	先端設備等に係る投資計画に関する確認書(Wordファイル:34.9KB)
ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は（6）、（7）が必要
（6）リース契約書（見積書）の写し
（7）リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し
賃上げを表明する（固定資産税の1/3軽減を受ける）場合は、（8）が必要
（8）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面	従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(Wordファイル:21KB) （注意）賃上げについては、（1）申請書・先端設備等導入計画の「6．雇用に関する事項」に記載しなければならない。（注意）賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみ。

変更申請の場合の様式・必要書類
（1）先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書	先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(Wordファイル:24.4KB)
（2）認定経営革新等支援機関による事前確認書	先端設備等導入計画に関する確認書(Wordファイル:22.8KB)
（3）変更前の先端設備等導入計画の写し	（注意）認定後に返送されたもの
（4）当初計画の進捗状況報告書（任意様式）	参考様式(Wordファイル:16.4KB)
（5）返信用封筒	A4の認定書を折らずに返送可能なもの。切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付する。
固定資産税の特例措置を受ける場合は（6）が必要
（6）認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書	先端設備等に係る投資計画に関する確認書(Wordファイル:34.9KB)
ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は（7）、（8）が必要
（7）リース契約書（見積書）の写し
（8）リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

先端設備等導入計画の認定状況

恵庭市内で先端設備等導入計画の認定を受けた企業は以下のとおりです。

平成30年度先端設備等導入企業詳細
企業名	認定日	設備種類	計画期間	労働生産性目標
株式会社石黒鋳物製作所	8月2日	機械装置	5年	15％
株式会社ハイテックシステム	8月2日	ソフトウェア	5年	-
石上車輌株式会社	8月2日	機械装置	5年	-
日本動物特殊診断株式会社	8月13日	機械装置	4年	-
株式会社エフケー	8月29日	機械装置	3年	10%
有限会社清光舎水野印刷	9月6日	機械装置	-	-
株式会社ナカガワ工業	9月13日	機械装置	3年	9%
株式会社アスク	9月26日	機械装置	3年	11.5%

上記の他1件（1件は公表しない意向のため未記載）

令和元年度先端設備等導入企業詳細
企業名	認定日	設備種類	計画期間	労働生産性目標
株式会社スパル建設	4月18日	機械装置	-	-
日本動物特殊診断株式会社	4月26日	機械装置	4年	-
株式会社岡田建具製作所	7月24日	機械装置	3年	-
北栄興業株式会社	8月13日	機械装置	3年	9％
株式会社北新商事	8月26日	機械装置	3年	-
株式会社スパル建設（注1）	10月1日	機械装置	-	-
株式会社岡田建具製作所（注2）	11月22日	機械装置	3年	-
株式会社道央道路工業	2月3日	機械装置	3年	-
株式会社岡田建具製作所（注2）	2月10日	機械装置	3年	-

上記の他1件（1件は公表しない意向のため未記載）

（注1）4月18日に認定を受けた計画の変更
（注2）7月24日に認定を受けた計画の変更

令和2年度先端設備等導入企業詳細
企業名	認定日	設備種類	計画期間	労働生産性目標
メテック株式会社	4月18日	機械装置	3年	9％
道央道路工業（注3）	8月31日	機械装置	3年	-
株式会社スパル建設（注4）	9月10日	機械装置	-	-
有限会社森建興業	9月11日	機械装置	3年	15％
株式会社スパル建設（注5）	11月4日	機械装置	-	-
北栄興業株式会社（注6）	11月16日	機械装置	3年	10％
有限会社石上建設	1月22日	機械装置	-	-
株式会社スパル建設（注7）	3月12日	機械装置	-	-

（注3）令和2年2月3日に認定を受けた計画の変更
（注4）（注5）（注7）令和元年4月18日に認定を受けた計画の変更
（注6）令和元年8月13日に認定を受けた計画の変更

令和3年度先端設備等導入企業詳細
企業名	認定日	設備種類	計画期間	労働生産性目標
株式会社辰和運輸	7月27日	機械装置	-	-
株式会社スパル建設（注8）	9月27日	機械装置	-	-
株式会社スパル建設（注9）	11月10日	機械装置	-	-
株式会社道央道路工業（注10）	3月23日	機械装置	3年	-
株式会社スパル建設（注11）	3月31日	機械装置	5年	-

（注8）（注9）（注11）令和元年4月18日に認定を受けた計画の変更

（注10）令和2年2月3日、8月31日に認定を受けた計画の変更

令和4年度先端設備等導入企業詳細
企業名	認定日	設備種類	計画期間	労働生産性目標
株式会社ほんま	5月10日	機械装置	3年	-
有限会社清光舎水野印刷	10月26日	機械装置	3年	17.7%
ヒナタフーズ株式会社	12月19日	機械装置	‐	‐
株式会社道央道路工業	2月8日	機械装置	3年	-

上記の他2件（2件は公表しない意向のため未記載）

令和5年度先端設備等導入企業詳細
企業名	認定日	設備種類	計画期間	労働生産性目標
ヒナタフーズ株式会社	9月11日	機械装置	-	-
有限会社久野商店	9月12日	機械装置	5年	15.9%
株式会社スパル建設	11月27日	機械装置	3年	-
株式会社道央道路工業	2月14日	機械装置	3年	-
株式会社玉川組	2月22日	器具及び備品	3年	9.0％

上記の他2件（2件は公表しない意向のため未記載）

令和6年度先端設備等導入企業詳細
企業名	認定日	設備種類	計画期間	労働生産性目標
株式会社スパル建設（注1）	4月8日	機械装置	3年	-
株式会社玉川組（注2）	5月14日	機械装置	3年	9.0％
株式会社玉川組（注3）	8月5日	器具及び備品	3年	9.0％
株式会社スパル建設（注4）	8月22日	機械装置	3年	-
株式会社道央道路工業（注5）	11月29日	機械装置	3年	-
株式会社道央道路工業（注6）	1月28日	機械装置	3年	‐
株式会社玉川組（注7）	2月14日	機械装置	3年	9.7％

上記の他1件（1件は公表しない意向のため未記載）

（注1）令和5年11月17日に認定を受けた計画の変更

（注2）令和6年2月22日に認定を受けた計画の変更

（注3）令和6年5月14日に認定を受けた計画の変更

（注4）令和6年4月8日に認定を受けた計画の変更

（注5）令和6年2月14日に認定を受けた計画の変更

（注6）令和6年11月29日に認定を受けた計画の変更

（注7）令和6年8月5日に認定を受けた計画の変更

中小企業等経営強化法に基づく『先端設備等導入計画』について

先端設備等導入計画の概要

恵庭市の導入促進基本計画

固定資産税の特例措置

様式・必要書類

先端設備等導入計画の認定状況

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