改正育児・介護休業法等について

更新日:2024年08月27日

改正育児・介護休業法は、男女とも仕事と育児及び介護を両立できるように、柔軟な働き方を実現するための措置義務や所定外労働の制限の対象拡大などについて改正され、さらに令和7年4月から、次世代育成支援対策推進法も改正となり、一般事業主行動計画策定時に、育児休業の取得状況に係る状況把握・数値目標の設定を事業主に義務付けられることとなりましたのでお知らせします。詳しくは下記リーフレット及び厚生労働省、北海道労働局のホームページをご覧ください。

リーフレット

育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正ポイントのご案内(PDFファイル:3.8MB)

厚生労働省のホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

北海道労働局のホームページ

https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/kaiseiikukai20240618_00001.html

このページに関するお問い合わせ先

経済部 商工労働課

電話 :0123-33-3131(内線:3333)
ファックス :0123-33-3137
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