窓口負担割合の見直しについて

少子高齢化が進展し、令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上の高齢者となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することが重要です。このような状況を踏まえ、医療保険制度における給付と負担の見直しを実施するとともに、子ども・子育て支援の拡充や、予防・健康づくりの強化等を通じて、全ての世代が公平に支え合う「全世代対応型の社会保障制度」を構築することを目的としています。

詳細は、厚生労働省ホームページ「令和3年度制度改正について」をご覧ください。

令和4年10月1日から、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担割合3割）を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。
窓口負担割合が2割となる方は、後期高齢者医療の被保険者のうち約20％の方です。

令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて4割は現役世代（子や孫などの世代）の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。
今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

世帯で窓口負担割合が2割の対象となるかどうかは、後期高齢者医療の被保険者の方（※1）の課税所得（※2）や年金収入（※3）をもとに、世帯単位で判定します。
（令和3年中の所得をもとに、令和4年8月頃から判定が可能になり、9月中に被保険者証を交付します）

フロー図はこちら(PowerPointファイル:137.5KB)をご覧ください。

（PDF版はこちら(PDFファイル:300KB)です。）

※1 後期高齢者の被保険者とは、75歳以上の方と65～74歳で一定の障がいの状態にあると広域連合から
       認定を受けた方です。
※2 「課税所得」とは、住民税納税通知書の「課税標準」の額（前年の収入から、給与所等控除や公的
       年金等控除、所得控除（基礎控除や社会保険料控除等）を差し引いた後の金額）です。
※3 「年金収入」には遺族年金や障害年金は含みません。

窓口負担割合の見直しに伴い、令和4年度は被保険者全員に対して、被保険者証を2回交付することになります。

令和4年10月1日の施行後3年間（令和7年9月診療分まで）は、2割負担となる方について、窓口負担割合の引き上げに伴い、1か月間の外来医療の負担増加額を3,000円までに抑えます（入院の医療費は対象外）。
配慮措置の適用で払い戻しとなる方には、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。

配慮措置が適用される場合の計算方法

例：1か月の医療費全体額が50,000円の場合

2割負担となる方で高額療養費の口座が登録されていない方には、法律の施行時期に申請書を郵送します。申請書がお手元に届いたら、申請書に記載の内容に沿って、口座の登録をしてください。

厚生労働省や恵庭市が、電話や訪問で口座情報登録をお願いすることや、キャッシュカード・通帳等をお預かりすることは絶対にありません。
ATMの操作をお願いすることは絶対にありません。
不審な電話があったときは、最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）または消費生活センター（188）にお問い合わせください。

窓口負担割合の見直しに関するリーフレットを作成しましたので、ご覧ください。

リーフレット(PDFファイル:256.5KB)

よくある質問については、こちらをご覧ください。

・北海道後期高齢者医療広域（011-290-5601）
・恵庭市役所国保医療課後期高齢者医療担当（0123-33-3131内線1167・1168）

今回の制度改正の見直しの背景等に関するご質問は、厚生労働省コールセンター（0120-002-719）にお問い合わせください。
※令和4年1月～3月までのコールセンターを開設しております。
  （月曜日から土曜日の9：00～18：00で、日曜日・祝日は休業）