生活保護制度について

生活保護とは

わたしたちは、だれでも病気やけがで仕事を失うなどのいろいろな理由で生活に困ることがあります。生活保護は、国が生活に困っている方に最低限度の生活を保障し、自分で自分の生活を支えられるよう援助するための制度で、生活に困っている国民のだれもが、一定の条件のもとでうけることができる制度です。

生活保護の種類

生活保護費の種類には大きく分けて以下のものがあります。

生活扶助‥‥食費・光熱水費・衣料費などの費用
教育扶助‥‥義務教育に必要な学用品・給食費などの費用
住宅扶助‥‥家賃など住まいの費用
介護扶助‥‥介護サービスが必要な場合の費用
医療扶助‥‥病気やけがなどの治療の費用
出産扶助‥‥出産のための費用
生業扶助‥‥高校就学費用や必要な資格を身につけるなどの費用
葬祭扶助‥‥保護を受けている方が葬祭を行うための費用

生活保護のしくみ

生活保護は原則として、くらしをともにしている「世帯」を単位におこなわれ、世帯の収入と最低生活費を比べて、保護が必要かどうかを毎月決定し、最低生活費に足りない分が支給されます。最低生活費とは、世帯の人数や年齢などをもとに、国が決めた基準で計算した1か月の生活費をいいます。

生活保護の要件

生活保護を受ける要件として、生活保護法以外の法律や制度等が利用できる場合はすべて活用する必要があります。

生活費にあてることのできる・預貯金・生命保険・自動車・不動産・その他高価な物品などは、原則として処分し、生活費にあててください。
年金や手当など生活保護法以外の制度を活用できるときは、それらを活用してください。（例）各種年金、児童手当、児童扶養手当、雇用保険など
働く能力がある方で失業中の人は、一生懸命に仕事を探してください。

(求職支援プログラムに基づき就労支援が受けられます）

扶養義務者（家族等）などから、できるだけの援助をうけてください。また扶養義務者からの援助については金銭的援助だけでなく、精神的援助など、どの範囲で援助できるか確認させていただきます。

これらの努力をしてもなお生活に困る場合には、生活保護をうけることができます。また、生活保護をうけている間も、これらの努力をする必要があります。

また暴力団員や暴力団関係者は、上に書かれた生活保護の要件を満たしていないと判断されるため、生活保護をうけることはできません。

生活保護をうけている方の義務

生活保護の要件に書かれていることを守る必要があります。また、生活保護法第60条により「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他の生活の維持及び向上に努めなければならない」とされています。

生活保護の相談・申請手続き

生活に困り、保護について相談したい場合、まずは市役所の福祉課に相談してください。相談内容が外部に漏れることはありませんのでご安心ください。また生活保護の申請はご本人の意思が尊重されます。申請できるのはご本人または同居の親族、その扶養義務者に限られ、原則他人が申請することはできません。ただし、生死にかかわるような緊急の状況にある時は、福祉事務所長の判断で保護を行うことができます。

入院、施設入所中の方で何らかの理由により福祉課（2階27番窓口）に来られない場合は、お問い合わせください。