公民連携協働事業提案の募集について

多様化する市民ニーズに対応する新たな政策展開の手法として、民間の企業等から、市内経済の活性化、公共サービスの充実に資する事業企画や協力・支援に関する提案を募集し、民間との協働による政策企画・事業化を検討するため、「恵庭市公民連携協働事業提案募集」制度について実施要領を定めました。

【実施要領概要】

1． 応募対象
本制度では、提案の主体性、実効性、事業の継続性等の観点から、対象を企業、学校法人、NPO、各種団体又は複数の企業や団体で組成されたコンソーシアム（以下「複数企業等」という。）（以下これらを「民間企業等」という。）とし、個人からの提案は受理しないほか、次のいずれかに該当するものの提案は受理しない。
（1）法令等に違反する行為を行うもの又はそのおそれのあるもの
（2）公序良俗に反する行為を行うもの又はそのおそれのあるもの
（3）政治活動を助長するおそれのあるもの
（4）宗教活動を助長するおそれのあるもの
（5）その他協働の対象とすることが適当でないと認められるもの

2．募集する提案
提案する民間企業等自らが事業の実施・協力主体となるものであって、次のいずれかに該当する提案とする。

（1）協働に向けた協力・支援等に関する事業提案
市が推進する総合戦略の政策分野から、民間企業等が自ら選択して、社会や地域への貢献を念頭に市行政に対する支援や協力等の内容を含んだ事業の企画提案（総合戦略の政策分野の詳細については別表1）

（2）複数の政策分野にわたって市との協働を推進する提案
複数の政策分野について、市と包括的かつ継続的に協働して事業を展開する企画提案

（3）複数企業等で市との協働を推進する提案
（1）及び（2）の視点で複数企業等が市と協働して事業を展開する企画提案

（4）地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用する提案
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した、地方創生関係交付金対象事業への支援提案

3 ．募集方法

（1）提案受付
別添『「恵庭市公民連携協働事業提案募集」制度に関する提案シート』（以下「提案シート」という。）により電子メール、ファクス番号等で受け付ける。ただし、提案内容に関係する部局に事前に相談等を行い、当該部局を経由して提案シートを提出しても差し支えないものとする。

（2）提出先
恵庭市企画振興部企画課
〒061－1498 恵庭市京町1番地
電話0123－33－3131（内線2341）
ファクス番号0123－33－3137
E－mail kikaku@city.eniwa.hokkaido.jp

（3）募集期間
提案募集期間及び提案受付期間は、通年とする。