PPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針を策定しました

PPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針（平成31年3月）

当市においては、PPP（注釈）に関する庁内意識の醸成のため平成28年3月に「恵庭市PPPに関する基本方針」を策定し、新たに示された国の動向や当市の状況に合わせて「恵庭市PPPに関する基本方針」を平成30年3月に改定しているところです。

第6次行政改革推進計画の目標を「持続可能なまちづくりのための行政経営の実現」と位置づけ、3本の柱として「行政評価による事務事業の大胆な見直し」「民間活力の活用（PPPの推進）」「公共施設の有効活用（公共施設マネジメント）」に応じた施策を展開しており、今後もPPP/PFIの更なる推進が必要なため更なる取組みを強化しているところですが、「恵庭市PPPに関する基本方針」で示したPPP/PFI優先的検討プロセスの概要を補完すべく、本指針を作成することとしました。

(注釈)PPP（Public-Private-Partnership：パブリック・プライベート・パートナーシップ）
 公共サービスの提供に関し、行政と民間が連携して行うことにより民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものです。
 PPPには、PFI、指定管理者制度、公設民営、市場化テスト、包括的民間委託のほか、一般的な民間委託であるアウトソーシングなどがありますが、官民の連携に関するあらゆる手法を総称するものとされています。