恵庭市PPPに関する基本方針を改定しました

恵庭市PPPに関する基本方針（平成30年3月改定）

 当市においては、PPP（注釈）に関する庁内意識の醸成のため平成28年3月に「恵庭市PPPに関する基本方針」を策定したところですが、その後もPPP推進の情勢や基本的な考えは多様な広がりを見せています。

 今後の更なるPPP推進のため、新たに示された国の動向や当市の状況に合わせて「恵庭市PPPに関する基本方針」を改定し更なる取組みの強化を図ります。
（旧：恵庭市PPPに関する基本方針は第6次行政改革推進計画の資料編として公表されていました。）

改定のポイント

• 新たなPPP手法へのステップアップ促進
• PPPに対しての考えを広げるため「公的不動産有効利活用」関連事項を追加
• 着実かつ実効性のある検討を促進するための検討方法を導入（優先的検討プロセス）
• 積極的に民間のアイディアを取り入れていくための体制検討

(注釈)PPP （Public-Private-Partnership：パブリック・プライベート・パートナーシップ）
 公共サービスの提供に関し、行政と民間が連携して行うことにより民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものです。
 PPPには、PFI、指定管理者制度、公設民営、市場化テスト、包括的民間委託のほか、一般的な民間委託であるアウトソーシングなどがありますが、官民の連携に関するあらゆる手法を総称するものとされています。