定額減税補足給付金（不足額給付）のご案内

・現時点で、具体的なお問い合わせ（支給対象者に該当するか、支給金額はいくらか等）にはお答えできませんので、ご了承ください。

・詳細が決まり次第、ウェブページ、広報紙等でお知らせしますので、しばらくお待ちください。

不足額給付とは、令和6年分所得税、令和6年度住民税、定額減税（所得税及び住民税）の実績額等が確定したことで、次の2つの場合（不足額給付1、不足額給付2）のいずれかに該当し、令和6年度に実施した定額減税調整給付（当初調整給付）の額に不足が生じた場合に、追加で給付を行うものです。

定額減税及び定額減税補足給付金（調整給付金）の詳細については、下記をご覧ください。

【給付対象】

当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方

＜給付対象となりうる方の例＞
○令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、
「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」＞「令和6年分所得税額（令和6年所得）」となった方
○こどもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、
「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方
○当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、
令和6年度分個人住民税所得割額が減少し、都度対応ではなく、不足額給付時に一律対応することとされた方

【給付対象】（個人単位で給付）
以下のいずれの要件も満たす方
○所得税及び個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロ
（本人として、定額減税の対象外であること）
○税制度上、「扶養親族」対象外（青色事業専従者・事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超の方）
（扶養親族等として、定額減税の対象外であること）
○低所得世帯向け給付（R5非課税給付等、R6非課税化給付等）対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない
（一体措置の上で低所得世帯向け給付対象でないこと）

【給付額】原則4万円（定額）

（注意）令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合には3万円。

給付金をかたった詐欺にご注意ください！

振り込め詐欺や個人情報の詐欺にご注意ください。

この給付金に関して、ATMの操作をお願いすることは絶対にありません。また、給付のために、手数料の振込を求めることは絶対にありません。