育児休業等両立支援についてのお知らせ

 男女を問わず、安心して子育てをしたいという気持ちは自然なことです。
 育児・介護休業法は、仕事と家庭の両立を支援するために制定されています。
 事業者にとっても、働き方全体を見直し、適切な労働時間管理を図ることで効率的な働き方ができるようになります。さらに業績アップも期待できます。

主な改正のポイント

1. （1）子育て中の短時間勤務制度の義務化
   （2）所定外労働（残業）の免除の義務化
2. 子の看護休暇制度の拡充
3. 父親の育児休業の取得促進
4. 介護休暇の新設
5. 法の実効性の確保
   1. 苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みの創設
   2. 勧告に従わない場合の公表制度及び報告を求めた場合に報告をせず、又は虚偽の報告をした者に対する科料の創設

 施行日は、「平成22年6月30日」です。
 ただし、5のうち、調停については「平成22年4月1日」、その他については平成21年9月30日です。
(注意)常時100人以下の労働者を雇用する企業については、1（1）（2）及び4については「平成24年6月30日」まで適用が猶予されます。

詳しくは次のダウンロード及びリンク先をご覧ください。

お問合せ先（育児・介護休業法について）
厚生労働省北海道労働局雇用均等室 電話番号011-709-2715

事業主を対象に、仕事と家庭の両立を支援・助成する制度が設けられています。

 北海道では、仕事と家庭の両立に積極的に取り組んでいる事業主を支援するため、次の事業を実施しています。

1. 北海道あったかファミリー応援企業登録制度
   育児や介護などの家庭と仕事の両立を支援する企業が登録することによって、様々な優遇制度を利用できます。
2. 両立支援促進アドバイザー派遣事業
3. 北海道両立支援推進企業表彰

詳しくは、次のダウンロード及びリンク先よりご覧ください。

お問合せ先（仕事と家庭の両立のための支援事業について）
 北海道経済部労働局雇用労政課労働福祉グループ
 電話番号011-204-5354

 事業主を対象に、仕事と家庭の両立に配慮した職場環境を整備するための
助成制度が設けられています。

1. 両立支援レベルアップ助成金
2. 中小企業子育て支援助成金
3. 事業所内保育施設設置・運営等助成金 ほか

詳しい内容及び問い合わせ先は、次のリンク先よりご覧ください。