男女共同参画審議会-平成25年12月20日

1．日時

平成25年12月20日（金曜日）13時30分～14時05分

2．会場

市役所増築庁舎3階301・302会議室

3．出席者

会長

• 亀石 和代氏（恵庭女性会議）

副会長

• 大石 晃氏（恵庭工業クラブ）

委員

• 後藤美江 氏（恵庭市地域女性連絡会）
• 中川一男 氏（恵庭市町内会連合会）
• 七尾 豊 氏（校長会）
• 平井 梓 氏（恵庭市わんぱく連合会）
•  吉田孝子 氏（JA道央女性部恵庭ブロック）

事務局

• 谷内総務部長
• 合田総務部次長
• 林総務課総務・男女共同参画担当主査
• 廣瀬総務課総務・男女共同参画担当主任

傍聴

報道機関 1人

4．内容(進行/合田次長)

1. 開会
2. 事務局担当職員の自己紹介
3. 新任委員の委嘱状交付（副市長より交付）
4. 副市長あいさつ
   ただいま紹介のありました副市長の北越でございます。
   本来であれば、市長の原田よりご挨拶申し上げるところですが、公務のため出席がかないませんでしたので、私よりご挨拶申し上げます。
   男女共同参画推進条例に伴う施策、事業につきましては、継続的な取り組みが必要であります。審議会委員の皆さまには、施策、事業についてさまざまなご意見をいただき、またご審議いただきたいと思います。
   今回、新たに2名の方が委員に就任され、いろいろとお忙しい中ご出席いただきますことは、大変なご苦労があるとは思います。
   これからの恵庭市男女共同参画の更なる推進のためにご意見を賜りたく、どうぞよろしくお願い申し上げます。

5. 亀石会長あいさつ
   改めまして、皆さまこんにちは。
   師走のお忙しい中、それからお足元の悪い中、審議会にお集まりいただきましてありがとうございます。
   本日は、市から2件のご説明があった後に、事前に皆さまの方にお配りいたしました平成24年度事業の概要書を見ていただき、その質問のあった担当部署の方々からお答えいただきながら、議事を進めていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
   また、今、委嘱状をいただきました3名の方々も、これから一緒に進めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
   男女共同参画の条例につきましては、平成15年7月に施行され、その条例を基に基本計画が平成16年度に策定されました。この基本計画は平成27年度が見直しとなっていることを、行政の方から聞いております。それに向けて、男女共同参画社会が恵庭市におきまして1歩でも、2歩でも推進されますように、皆さまのご協力、ご意見等をいただきたいと思います。
   是非よろしくお願いいたします。
6. 委員の自己紹介

7. 議 事（議長/会長）

市の附属機関における女性登用率について(説明/事務局)

それでは、市の附属機関における女性登用率について、ご説明いたします。
平成24年度の女性登用率は、27.7％でございました。平成23年度が30.35％でありましたので、前年度比で2.65ポイントの減少となっています。
女性のいない附属機関は、21機関となっておりまして、このことにつきましても前年度より7機関増加している現状になります。
附属機関における委員総数は1,054人でありましたが、そのうち女性は292人となっておりました。平成23年度と比べ61人も減少しております。
その原因としましては、解散となった附属機関が多くありまして、委員総数も前年度より110人も減少している状況の中で、減少した委員のうち、女性の割合が56%を占めていたことがあげられます。
このことを重く受け止めまして、今後、女性委員の登用に努めるよう市役所各担当部署と連携を深め、周知の徹底に努めていきたいと考えております。
今、ご説明しました女性登用率につきましては、お手元にあります事業実施概要書の4ページに記載がありますので、ご参照ください。

平成24年度事業実施概要書について(説明/事務局)

次に事業実施概要書についての改正点、新規・廃止事業について説明させていただきます。

• 全体的な修正について
  今回、事前配布しました概要書は、1項目ごとに1ページで見渡せるように整理しております。まず、1ページ目を見ていただきたいのですが、概要書の見かたを掲載しております。重点課題ごとを基準として1ページにまとめました。

• 各事業について

概要書に記載の内容は、平成24年度の実施事業のみを掲載しています。
各担当部署における事業につきましては、法改正に伴う見直し事業が3事業ありました。また廃止事業が3事業、そして復活事業1事業ありまして、このことについてふれていきたいと思います。
まず、廃止した事業に関してですが、事業概要書には、廃止した事業はすでに記載がありませんので、どの課題の部分に記載があったのかお知らせします。
7ページの『基本目標【3】 男女が平等に安心して暮らせる環境づくり ー 重点課題1 安心して子育てができる環境整備1』とあります。ここに前年度は『子育てほっとダイヤル』という事業が掲載されていましたが、事業廃止により今年度の記載はありません。
同じく廃止となった事業は、9ページをご覧ください。『基本目標【3】 男女が平等に安心して暮らせる環境づくり ー 重点課題2 高齢者や障がい者が生き生きと安心して暮らせる環境の整備1』のページに、前年度は『健康づくり推進員活動』が掲載されていました。
この事業につきましても、廃止となりましたのでお配りした資料には、掲載はされていません。
続きまして、16ページ『基本目標【6】 男女共同参画の視点に基づいた国際交流・協力の推進ー 重点課題1 国際交流と国際協力への参画推進』には、『国際交流人材派遣事業』が掲載されていましたが、平成23年度をもって派遣期間が終了しましたので、掲載をしておりません。
以上3つの事業を掲載から省いております。
次に改正となった事業についてですが、これは法改正に伴って事業名称が変更となった事業なんですが、11ページをご覧ください。
『基本目標【3】 男女が平等に安心して暮らせる環境づくりー 重点課題2 高齢者や障がい者が生き生きと安心して暮らせる環境の整備3』の中で、障がいのある子どもたちの支援のために平成23年度は『児童デイサービス事業』を実施しておりましたが、児童福祉法及び障害者自立支援関連法の改正に伴い3つの事業に分かれました。『放課後等児童デイサービス』、『児童発達支援』、『保育所等訪問支援』の3事業として掲載してあります。
最後に復活した事業記載がありまして、12ページにあります『女性団体活動者研修会』ですが、平成23年度は実施していないため記載がありませんでしたが、平成24年度には実施いておりますので、復活して掲載しております。
以上、改正、廃止、復活した事業として、説明させていただきました。
続きまして2ページをご覧ください。
こちらに掲載のある『子育て男女のチャレンジセミナー』は、事業内容の変更はありませんが、名称を変更しまして平成24年度は『子育て応援セミナー』という名称で従前どおりの事業実施をしています。
同じく名称の事業としまして9ページをご覧ください。
こちらにあります『老人クラブ健康教育』は、平成23年度には単に『健康教育』という名称で記載しておりましたが、平成24年度から名称が変更しておりますので、変更して掲載しております。

• 自己評価について
  昨年度の審議会において、各事業、施策の中で自己評価をするべきでは、またそれは、推進が急がれるものであるけれども、行政側も意識して取り組んで欲しいとのご指摘がありました。
  そのことにつきましては、4ページをご覧ください。
  先ほど女性登用率でも触れていましたが、『（1）協議会、審議会といった、附属機関等に参加する女性の割合目標を40％としています。』と掲げていますが、東洋率が27.7％となっています。
  これにつきましては、我々、行政での今後更なる女性人材の育成と登用を進めていくとして、ここで反省点を掲載しました。
  同じく自己評価を行うべきとして、5ページをご覧ください。
  『（1）男女の均等な雇用機会の確保と働きやすい就労環境づくりをめざします。』と目標を掲げています。
  市としましては、男性職員の育児休業取得を進めますとしていましたが、実際、平成24年度では取得がなく、さらに男性職員の意識啓発に努める必要があるとして掲載しています。
  最後になりますが、12ページをご覧ください。
  『（2）男女が共に多様な生き方を選択できるための情報提供を行います。講演会やセミナーなどの開催や開催支援を行います。』という目標を掲げております。
  これにつきましては、女性団体よりの支援要望が強くありましたが、その中で対応はしてきていますが、事業内容について精査が必要ではないかとして、女性の人材育成事業の検討を行う必要もふまえた記載をしています。
  以上、平成24年度事業実施概要書についての説明をさせていただきました。

〈質疑：1〉

先ほど、登用率が2.65ポイント減少したとありましたが、解散した附属機関の中に『健康づくり推進員』とありますが、女性の委員が多いと記憶しています。これが直接の大きな原因でしょうか。

（総務部総務課）

ご指摘のとおりです。『健康づくり推進員』は町内会から選出された65人の委員のうち女性が53人おられました。この事業が廃止と成ったことが、今回、予想以上に女性の登用率を下げてしまった要因の1つとなっています。

〈質疑：2〉

女性登用がなかった附属機関には、新しく女性が登用されたなどの動きはなかったのでしょうか。

（総務部総務課）

事前に配布いたしました附属機関の一覧をご覧ください。新規機関もありますが、女性の登用はありませんでした。また、任期満了に伴い役員が改選となった機関が多くないことも要因に考えられます。

〈質疑：3〉

新規機関において、女性登用がなかったということは、該当者がいなかったということでしょうか。それとも該当者はいたが、たまたま登用されなかったということなのでしょうか。

（総務部総務課）

新規機関として区画整理に関する機関などがありますが、その専門性から該当者がいなかったと聞いております。

〈質疑：4〉

男性職員の育児休暇の取得についてですが、申請自体が0件であったということでしょうか。もしくは申請はあったけれど、代替職員の関係などで認められなかったということでしょうか。

（総務部職員課）

申請が0件であったということです。平成24年度には11人の男性職員に新生児が誕生しております。その11人の中では、残念ながら取得はありません。

〈質疑：5〉

その11人男性職員が育児休暇を取得できなかった理由については、職場環境の問題なのか、それとも性別役割分担意識の慣習に問題があるのか、どのように分析しているのかお教えください。

（総務部職員課）

この11人の男性職員に対して、なぜ申請をしなかったのかという調査は行っていませんが、ご質問にありました2つの要素は、おそらくあるのであろうと考えています。

しかし、人事を行う上で、男性職員の育児休暇を進めていかなければなりませんが、その裏で職場機能が正常に運営するための正職員の正規雇用はしておらず、財政面などの整合性をとっていかなければならない難しさがあるのも事実です。

〈質疑：6〉

自分の家庭では、育児休暇取得の申請を職場に提出するタイミングが合わず、父親の育児休暇が取得できなかったことがあったが、市役所では育児休暇だけではなく、出産の立会いなどに対する年次休暇は取得できているのでしょうか。

出産に伴う入退院についても、年次休暇すら1日も取得できないようであれば、休暇の在り方について、かなりの改善を必要とすると思います。

（総務部職員課）

出産直後の休暇取得についての調査も行っていないため、はっきりとしたことは言えませんが、育児休暇の申請は0件ですが、通常の年次有給休暇については取得しているようです。

しかし、年次有給休暇については、各所属長が取得許可を出しているので、職員課としては把握が出来ていません。

〈意見：キ〉

男性の育児休暇の取得ができるようになってから、ずっとテーマとなっており、毎回質問させていただいている中では、いつも同じ回答でありまして、一度どこかで梃入れをしていただいて、対象となる男性職員には是非とも育児休暇を取得して、その体験談などを皆さんに知ってもらうような啓発、意識付けを行ってほしいと思います。

私たちが所属する団体で、講演会や研修会などの事業を実施する際には、あえて啓発や意識付けを行っています。そのようなことを職員の皆さんの理解のうえで、何か実施していってほしいと思います。

基本目標【1】 男女の人権の尊重

重点課題2 男女共同参画の視点に立った意識づくり1

〈質疑：A〉

職員研修の内容と、年間に何度、実施されているのでしょうか？ また参加人数と状況についてお聞きします。

（総務部職員課）

職員研修は、一般研修、特別研修、派遣研修と大きく3つに和歌得られています。

このうち一般研修というのは、役職や勤務年数などの階層別に必要に応じた能力を研修する場で、それぞれ項目ごとに年1回実施しています。次にまず派遣研修についてご説明します。

派遣研修は、道や国が設置している教育機関ですとか、民間の研修施設へ職員を派遣し、主に専門実務について学ぶ研修です。最後に特別研修では、テーマを限定せず、その時々の課題に応じた職員研修や教育を行っています。必要に応じた研修ですので、研修回数の設定はしておりません。

当審議会にかかる部分としての研修は、平成24年度から女性リーダー研修を実施しております。参加人数としましては、トータルで412人となっています。人数自体は、平成24年度としては、平成23年度の倍となっていますが、大人数のセミナーを1回実施すれば研修を受けた職員数は増えます。それよりも、どういった研修メニューを行うかが重要と考えています。

昨年度でいえば、女性の意識改革であったり、家庭と仕事を両立するにはどうしたらよいのかということを、石狩振興局局長の神姿子（じん しなこ）さんをお招きして実施しました。このようなメニューを取り入れたのは、平成24年度が初めてとなりました。

〈質疑：B〉

この質問に関連してですが、女性リーダー研修会が、女性の意識改革と、家庭と仕事の両立を目的とした研修ということですが、家庭と仕事の両立という観点では、男性職員の研修も必要なのではないでしょうか。

男性職員への研修を実施することによって育児休暇の取得などに繋がっていくと思います。女性だけでなく、男性も結婚すれば、家事や育児はついて廻るものですから、是非、男性にも取り組んでいただければと思います。

（総務部職員課）

今回の女性リーダー研修は、受講者の男女、性別の条件付けはしませんでした。ですが、圧倒的に女性職員が多く参加していました。

〈質疑：C〉

この女性リーダー研修会は、これからも毎年、実施していくのでしょうか？

（総務部職員課）

今回毎年、実施していく予定です。

基本目標【2】 男女が平等に社会参加するための環境づくり

重点課題1 政策・方針決定過程等への女性の参画拡大

〈質疑：D〉

協議会、審議会といった附属機関に参加する女性の割合目標を40％としているが、どのような経緯で登用され審議会等へ派遣されているのでしょうか？

（総務部総務課）

協議会、審議会で委員を募集する際には、団体推薦や公募といったさまざまな方法があります。そのほか女性人材登録制度を活用した方法があります。これは、まちづくりや教育、子育てなど、あらかじめ興味のある分野を指定し、希望に合う附属機関に募集があった場合、登録者へお知らせするもので、これらを活用しながら、女性の登用を増やすように努めているのが現状です。

しかし、附属機関の委員が決定した場合は、総務課へ通知があるのですが、委員選考の過程までは踏み込めないところがありますので、今後、総務課としてどのように関われるか、工夫をしていかなくてはならないと考えています。

〈質疑：E〉

今、審議しているのは市役所の事業ばかりですが、男女共同参画の窓口である総務課として、商工会議所であるとか、恵庭工業クラブなどに同じような調査をお願いするとかはしていないのか？

（会長）

市の事業について、男女共同参画の視点で委員がその評価をする場ですから、質疑応答により評価をし、納得がいかなければ意見を言う場です。

（総務部総務課）

全市的な企業の調査ですが、経済部商業労政課において、隔年、2年に1度、労働状況調査を実施しています。その中では、育児休暇や産前産後休暇などを含めた調査を行っています。

〈質疑：F〉

登用についての啓発について、発想の転換と工夫が必要ではないか。このままではと思います。協議会・審議会に女性が入っている機関の中で、実働数というか、各合計人数の中に一人の方がいくつもの協議会や審議会に入っているので。

（総務部総務課）

女性登用率を算出してはいますが、同じ方が複数の機関に入られているということは、私の知る限りでもございます。実際、このようなことに対して規制するという発想はしていませんでした。女性人材登録を活用し、所管課から照会があった場合は、重複がする旨を伝えています。

しかし、現実に複数の附属機関で、同じ方にお願いし、ご活躍いただいておりますので、この場ですぐ回答とはいきませんが、同じ方に負担が偏らないように、内部協議をしていきたいと思います。

〈質疑：G〉

附属機関の重複に関する質疑について、同一人物を整理した場合の女性登用率は、実際はもっと低くなりますが、このような状況では40％の登用率は不可能なのではないかと思うのですが。団体推薦の在り方も精査が必要なのではないでしょうか。

〈質疑：H〉

重複というお話ですが、反対に男性の重複も同じくらいあるのであれば、そこまで重要視する必要もないのではないでしょうか。重複しているのが女性だけであれば、解消していかなければならない問題なのではないかと思います。

（総務部総務部）

男性も重複して委員をされている方はおられます。重複率までは算出していませんが、おられることは事実です。

〈意見：I〉

重複といえども、女性の登用率はまだ27％ほどで圧倒的にまだまだ少ないので、これから男性の枠へ女性が進出するためには、人材育成が必要です。そのようなところも検討いただきたい。

〈質疑：J〉

平成19年度実施事業概要書から見ても、様々な理由があると思うが女性登用が少ない。昨年もこの件について質問をしましたが、その後の「能力活用（新入職員の展望）」と「意識改革」、「自己申告」の啓発などの努力についてお聞きしたい。

（総務部職員課）

女性の登用については、概要書にあるとおりの数値で管理職登用等は伸び悩んでおります。しかし、参考までに平成25年度の状況をお伝えしますと主査職の登用が大幅に増えております。平成25年度は主査昇任が全体で15人いましたが、うち8人が女性でした。

近年、新しく入ってくる事務系職員の70％が女性となっています。そういうことからしますと、昔からの男女の役割という概念を捨てて、男女とも同じように働かないと成り立たなくなります。

これからは、戦力として男性並みに働かなければならないという意識付けをしていかなくてはならず、その1つとして女性リーダー研修を実施してきております。

〈質疑：K〉

女性職員の「能力評価」と「活用体制」については、どのような形になっているのかお聞きしたい。

（総務部職員課）

今、市では人事評価を本格導入へ向けたテスト段階となっています。すでにテスト段階も数年間に渡っておりますが、このテスト段階の評価には、能力評価が含まれていますが、男女差がつくような内容とはなっておりません。

現在、この能力評価のやり方の前面見直しをしているところですが、今後においても男女差がつく項目は含まない方向です。

女性職員の活用の在り方ですが、申し上げたとおり、男女差なく、同等に働いてもらわなくてはなりませんが、腕力など、どうしても男女差が出てしまうこともあります。

しかし、細やかさであったり、コミュニケーション能力であったり、女性特有の良い部分が活かされるような組織配置を考えておりますが、基本的には、土木職、建築職でも女性職員を登用していますし、どの職員をどこに配属するかは、男女差なく取り扱っています。

基本目標【2】 男女が平等に社会参加するための環境づくり

重点課題2 就業における男女共同参画を促進するための環境づくり1・2

〈質疑：L〉

ファミリー・サポート・センター事業について、依頼や協力、各々の会員数と利用件数の事業実施以来の動向を教えてください。

（子ども未来室子ども家庭課）

ファミリー・サポート・センター事業は、平成16年度から、子育てをお手伝いしてほしい依頼会員、またお手伝いをしますという協力会員で行う相互支援事業です。年々、会員数、利用件数ともに増えています。主に平成23年度では、保育所や学童クラブの送り迎えが多くなっています。

〈質疑：M〉

今日の審議会出席にあたり託児を利用させてもらっていますが、偶然、ファミリー・サポート・センターの協力会員でもある知り合いのお母さんが託児室にいて、子どもたちを預かってくれました。

利用する側とすれば、どういった人が託児をしてくれるのかわからないところに不安を感じます。子育て世代が、両方会員になりやすいと思います。そういったことから情報を発信して、地域みんなで子育てができるようになれば、女性の社会進出も進むと思います。今日の審議会に出席して、そのように感じました。

（子ども未来室子ども家庭課）

依頼会員が増えている一方で、協力会員に大きな増加はありません。両方会員も含めて提供していく側の人数も増やすように、十分PRしていかなくてはならないと考えています。

〈質疑：N〉

母子家庭自立促進助成事業について、母子家庭については10件の受講費用の助成があったようですが、父子家庭については、何らかの助成があるのでしょうか？

（子ども未来室子ども家庭課）

母子家庭等の自立促進助成事業についてですが、この事業は、パソコン講習やホームヘルパー講習などの養成講座の受講料助成と、言語聴覚士、看護師、保育士等の専門資格を取るための養成校に通っている期間の生活給付金があり、課税世帯と非課税世帯で金額に差がありますが、1世帯7万5千円から10万円が支給される事業の2つを合わせた事業です。

平成24年度は10件の利用がありました。この事業ができたときは、母子家庭を対象としていましたが、近年は『ひとり親家庭』という名称へ呼び方が変わりまして、母子家庭、父子家庭ともに対象となっています。

そのほか、従来、母子家庭を対象としてきた母子手当や医療費助成も、今は、ひとり親家庭と名称を変更し、父子家庭も対象としています。

今回、質問のありました訓練給付金のほか、ひとり親家庭への日常生活のためのホームヘルパー派遣など、概ね、母子家庭、父子家庭ともの対象となっています。ですが、道が実施している子どもの入学準備金などの貸付金事業は、いまだ母子家庭を対象としています。

〈質疑：O〉

関連して自立促進助成事業について、父子家庭の利用は何件ほどありましたか？

（子ども未来室子ども家庭課）

今のところは、皆さん母親の方の申請で利用されています。

基本目標【3】 男女が平等に安心して暮らせる環境づくり

重点課題1 安心して子育てができる環境整備1

〈質疑：P〉

子どもの家族の健康や育児相談、親子同士の交流を行い、不安の軽減と解消のために4つの教室を含めた相談事業がありますが、対応した後の経過や結果は、どこまで把握されていますか？

（保健福祉部保健センター）

概要書の7ページの（1）に記載があります4つの事業についての経過、結果等は、これらの事業実施後に必ず打ち合わせ会議を持ちまして、来ていただいた方の状況や、今後どうしたら良いのかということを話し合っています。

育児教室については、離乳食であるとか、その時期の応じた情報提供が主な目的なので、心配事を解決したくてという方は、そう多くはありません。

すくすく相談や母子保健来所面接は、不安や心配事を持って来所しますので、事後の対応をしっかりできるよう打ち合わせをしています。その後は、訪問に伺ってさらに相談を深める場合ありますし、赤ちゃんの検診等に来ていただくようお話して、私どもも近くで離れず指導できるようにしています。

〈質疑：Q〉

育児教室には、子育てサークルの紹介があるので、交代で行かせていただいていますが、すくすく相談などで保健センターに直接いらっしゃった方も、母親同士でお話することで、少し気持ちが楽になるということがあると思います。母乳相談などは特にそうだと思いますが、相談者の居住地域にある子育てサークルの紹介などは行っていないのですか？

保健師さんとだけ話をするのではなく、子育て支援センターもありますので、子育て支援センターの先生など他の人ともお話して、いろいろな情報を得ることも、ひとつの方法だと思います。保健センターでは、子育てサークルなどの情報も紹介されていると思いますが、お母さん方は、心配ことがあって来所しますから、こういった方に自分でサークルなどに連絡して、子どもを連れて出向いたりすることは、かなりの勇気が必要です。そこに至るまでのワンクッションとなるような連携、または取り組みはしていますか？

（保健福祉部保健センター）

子育てサークルなどへの“繋ぎ”ということは行っています。冊子やパンフレットを配るにしても、今、おっしゃられた不安というのは必ずあります。保健センターには、随時来ていただいても構わないのですが、わざわざ保健センターへ来るのは、勇気がいることですし、相談日も決まっています。

ですが、子育て支援センターは、毎日、開館していますので、行きたいと思ったときに気軽に行けるという利用はとても大事だと思います。全員に漏れなく紹介しているわけではありませんが、必要と思われる方には、お知らせをしています。

基本目標【3】 男女が平等に安心して暮らせる環境づくり

重点課題2 高齢者や障がい者が生き生きと安心して暮らせる環境の整備1

〈質疑：R〉

いきいき百歳体操のサポーターは220人いるのに対し、実施箇所数は18箇所しかなくサポーター養成後の支援はどのようにしていますか？

（保健福祉部保健センター）

年3、4箇所ずつ新しく実施場所が増えていますが、サポーター養成後の支援としましては、サポーターとして養成された方が、自分の身近な地域で、いきいき百歳体操をしながら、地域の高齢者の方々を見守るといった、地域の立ち上げの支援が1つ。

立ち上がった後は、継続することが大変なので、この継続するということに重点をおき、18箇所すべてを回り、体操ができているかのチェックをしながら、人間関係のサポートなども行っています。

地域づくりですとか、介護関連について講演会形式で学ぶ機会を年2回、設定しています。そのほか、地域で活躍しているサポーター同士の交流会を実施して、情報交換を行っています。

〈質疑：S〉

いきいき百歳体操のサポーターになって立ち上げようとしても、1人、2人のサポーターでは、なかなか立ち行かないし、立ち上げるための手法がわからないということを聞きました。また、社会福祉協議会からの運営助成金を受けられることは、保健センターからの情報で知ってはいるものの、社会福祉協議会と保健センターの距離が離れていて、申請に行くための移動手段もなく、結局、申請せずに済んでしまうということがあるようです。助成金の申請書を保健センターに置くとか、活動にかかることがスムーズに進めば良いと思います。情報だけ伝えて、あとは自分でしてくださいと突き放されたように感じた人もいたみたいです。

いきいき百歳体操は、効果もあると聞いていますので、サポーターが220人もいるのですから、もう少し地域での活動場所を増やせるような支援や取り組みをしてはどうでしょうか？

（保健福祉部保健センター）

社会福祉協議会の申請書を保健センターに置く事などは、全く問題なくできます。申請書をわざわざ書きに行くということが、大変ということもよく理解できますので、取り入れていきたいと思います。

サポーターに関してですが、220人の養成を行いましたが、実際に地域活動をしてみようと考える方は5割程度で、残りの5割は自身の健康に役立てようという方です。現在の実施箇所18箇所で計算しますと、1箇所当たり10人弱となっています。また、効果的な運動量というと週1回が目安となっており、週1回をコンスタントに続けていくことは本当に困難で、私どもも支援に入りますが、活動するとなると思い切りが必要となってきますから、申請書も含め考えていきたいと思います。

〈質疑：T〉

今年から健康づくり推進員が廃止され、地域で年1回実施する健康学習会もなくなりました。地域によっては、市からの支援のあるなしに関係なく、長年続けてきたものが突然と途絶えてしまうこともあったと思います。市として、こういった地域事業を継続させるための金銭的ではない支援はあるのでしょうか？

（保健福祉部保健センター）

その点は、私どもの悩んでいるところです。せっかく実施しているものが停滞していくのは避けたいと考えています。今まで実施されてきている地域には、活動的な支援を行っていますが、制度的にはそのような段階にはありません。健康づくり推進員は、町内会から選出されていましたが、なかなかなり手がないという地域事情もありました。

基本目標【3】 男女が平等に安心して暮らせる環境づくり

重点課題2 高齢者や障がい者が生き生きと安心して暮らせる環境の整備3

〈質疑：U〉

障がいのある子どもたちの支援について、4事業のうち3事業が法改正での新事業のようですが、事業内容等の説明をお願いします。

（子ども未来室子ども発達支援センター）

障がい者に関する法律は、ぐるぐる変わっている印象があるかと思います。今回の法改正は、平成24年に障害者自立支援法等の改正法というのが施行され、各市町村や都道府県であるサービスの温度差を解消することと、サービスの質を確保することとなりました。これを受けて、平成23年度まで恵庭市で実施してきた児童デイサービス事業（集団生活の適応訓練）が、3つの事業に分かれることとなりました。

1つ目は、児童発達支援事業です。これは今まで市町村でばらばらであった対象を、未就学児までと定めたもので、手遊びやリズム遊びといったことから、社会のルールや対人コミュニケーション、人とのかかわり方を勉強する事業です。

次に放課後等デイサービス事業ですが、小・中学校、高校の子どもさんたちに対して、集団生活の場面を作り、放課後や夏休み、冬休みの介護ニーズの軽減を目的としています。

最後に幼稚園や保育所に通っている子どもたちのうち、センターへの通所はできないが通っている幼稚園や保育所に専門指導員が伺い集団生活の指導や、幼稚園などの先生やスタッフへの指導を行う保育所等訪問支援事業が新しくできました。

恵庭市では、法改正された3つの事業を実施していますが、管内では来年からの実施予定であるなど温度差が出ています。国では、平成24年度から26年度までの3年間で整備を行い、平成27年度には、皆さんが均等にサービスを受けられるようにするとして、住み慣れた地域でサービスを受けて、安心して生活し、地域を愛するようになることに重点を置いています。

支援センターでは、現在140人もの多くの子どもが通っていますが、恵庭市には幸いなことに2箇所の民間サービス事業者ができています。市場権利も働いているのかもしれませんが、行政だけではなく、社会ニーズを調査しながらサービス提供を行いたいという民間事業者がますます増えれば、恵庭市ももっと発展できる福祉のまちとなっていくと考えています。

〈質疑：V〉

発達支援センターが管轄する部分と、教育委員会で管轄する部分で、問題を抱える子どもさんに関することですが、いろいろな事情により発達支援センターなどを活用している家庭もある中で、未就学児の情報が学校へ届かないケースがあり、就学時検診の時に初めて情報を得るといったことが多くあります。

実際、教育指導のうえでさまざまなトラブルが起こっています。共同参画からは少し話が反れますが、男女共同参画であろうと、子育て支援であろうと、個人情報の取り扱い方もあると思いますが、市役所内の部局の壁を薄くして、情報の疎通ができればと思います。

（子ども未来室子ども家庭課）

要保護児童の安全を確保するというところでは、教育委員会との連携はしています。命に関わる事態における個人情報の件については、緊急性もあるため、検討していきたいと思います。学校と教育委員会との連携は、十分とられていると思いますが、家庭に関することのご相談などは、子ども家庭課へご連絡いたければ、ケースに応じた対応が可能ですのでよろしくお願いします。

（子ども未来室子ども発達支援センター）

平成24年度に法律が改正された際、一番問題となったのは、福祉と教育との繋ぎの支援がなかなか取れないといった問題でした。

そのために、文部科学省と厚生労働省が協議して連携を密にするようにとの文書が来ています。ですが、個人情報の壁で、保護者の確認が取れなければ動けないことが、私どもとしても歯がゆいところです。

学校との連携に関しても、保護者の了承がなければ学校への情報提供ができませんし、了承を得るためには、日ごろの信頼関係の構築が必要です。これからも、通所者への情報提供と、学校とも円滑に連携できるよう努めていきますので、今後ともよろしくお願いします。

基本目標【3】 男女が平等に安心して暮らせる環境づくり

重点課題3 地域社会における男女共同参画の推進

基本目標【4】 男女共同参画の視点に基づく教育・学習の充実

重点課題3 社会における男女共同参画教育・学習の推進

〈質疑：W〉

基本目標や重点課題を掲げ、推進していく上で必要なことは、人材の育成だと考えます。男女共同参画及び女性教育を学ぶ場を行政としてどのようにお考えか、また今後の人材育成事業についてお聞きしたいと思います。

（総務部総務課）

平成24年度までは、女性の人材育成に関する事業は開催しておりませんでした。概要書の自己評価にもありますとおり、人材育成事業の実施を検討していかなければならないということから、平成25年度は平成26年2月下旬ころに人材育成講座を企画しております。

これを足がかりに、次年度も同様に人材育成講座を開設しまして、一歩ずつ裾野が広がるような事業展開を考えております。

〈意見：X〉

今日は、社会教育課の担当者の出席はありませんが、人材育成については社会教育課と連携をして共同参画の視点を取り入れた女性教育を行ってほしいと思います。

数日前ですが、市民活動センター設立に関わる委員のお一人に、市職員が常駐して文書の作成などの事務一切をしてくれれば、楽だし活動しやすいという話をしていました。

ですが、個人活動であれ、自分が所属する団体活動であれ、自立していくためには文書の作り方などを研修して自らの力をつけることが、活動に必要なことだと思うのです。

でなければ、私たちはいつまでたっても、共同参画というただの叫びで終わってしまいます。基礎的なもの、活動事業に必要なものなどから少しずつ学習していけるような機会を、継続して実施してほしいです。

事業の実施概要書を見ていますと、男女共同参画の視点での事業はおおくありますが、男女共同参画を柱とした事業を何か、実施していただいたい。6月には、男女共同参画月間もありますから、そのあたりに意識付けをしながら年1回は行ってほしいです。

昔は、道や市で、団体活動者の研修が結構ありました。自分たちができないからといって、他の人に頼むことは共同参画とは言えないですから、ぜひ、育成事業を実施してほしいと思います。

男女共同参画基本計画 (提案/会長)

これから基本計画は、見直しに入ってきます。先日、男女共同参画の基本計画を作成した第1期の委員であった方とお会いしましたが、当時、どのような思いで条例と基本計画を策定したのかということを、基本計画の見直しに取り掛かるにあたって、一緒に勉強会を行い共有できればと考えています。第1期の委員であった方からも、いくらでも協力しますので、ぜひ行ってほしいと言われました。事務局の方から、後日、日程調整等の連絡が届くと思いますので、よろしくお願いいたします。

（事務局）

先ほどの会長からの提案がございましたので、可能であれば年度内に一度、勉強会の場を設けたいと思います。年度末に入ると皆さんお忙しいことと思いますので、できるだけ早いうちに調整を取りたいと思いますので、ご協力お願いいたします。