北方領土返還要求運動と北方領土の日

  1855年（安政元年）2月7日、伊豆の下田において日魯通好条約が調印され、択捉島とウルップ島との間に国境が平和裏に確認されました。この条約により、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島が日本の領土であることが国際的にも明確になりました。
  その歴史的な意義と、平和的な外交交渉によって領土の返還を求める北方領土返還要求運動の趣旨から、1981年（昭和56年）1月6日の閣議了解により、2月7日を「北方領土の日」として設定しました。

  我が国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島からなる北方四島の早期返還の実現については、道民はもとより国民の長年にわたる悲願です。
  北方領土問題の解決のためには、ロシアとの外交交渉を粘り強く継続していく必要がありますが、この交渉を後押しする最大の力は、北方領土の返還を求める一致した国民世論であり、その啓発に重要な役割を担っているのが、官民の様々な主体による「北方領土返還要求運動」です。
  特に、毎年8月を「北方領土返還要求強調月間」、また北方領土の日の前後を含めた1月21日から2月20日までを「北方領土の日特別啓発期間」と定め、民間団体や地元・北海道の自治体が中心となって、署名活動や講演会など様々な取組が精力的に行われております。
  本市においても、庁舎内にポスターを掲示したり、各種行事に併せて署名活動を行うなど、啓発活動を行っております。