全国家計構造調査の概要について

目的

家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする基幹統計調査です。

対象

全国から無作為に抽出した約84,000世帯が対象です。（恵庭市内は約50世帯）

注）令和6年調査では、恵庭市は黄金地区及び春日地区が調査対象地域となりました。

調査事項

家計の収入と支出、年間収入、預貯金等の金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。なお、「基本調査」と「簡易調査」で内容が異なります。

調査期間

令和6年調査では2024年10月～11月

周期

5年に1回実施

結果の利活用について

国や地方公共団体において、以下の重要な政策に使われます。

• 国民年金・厚生年金の年金額の検討
• 介護保険料の算定基準の検討
• 生活保護の扶助額基準の検討
• 税制改正に伴う政策効果の予測
• 所得格差・資産格差の現状把握
• 高齢者の金融資産保有状況の把握など

その他

詳細は下記のリンク先よりご覧ください。