就業構造基本調査の概要について

目的

就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

対象

総務大臣が指定した国勢調査調査区のうち、総務大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位に居住する15歳以上の世帯員。

調査事項

• 15歳以上の世帯員に関する事項：氏名・性別等基本事項、訓練、自己啓発の状況、育児・介護の状況など
• 有業者に関する事項：主な仕事の内容、主な仕事以外の仕事の内容、前職の内容 等
• 無業者に関する事項：就業希望の有無、求職活動の有無、前職の内容 等
• 世帯に関する事項：世帯全体の年間収入、年齢別世帯人員

基準日

10月1日現在

周期

5年に1回実施

結果の利活用

• 雇用に関する各種政策の立案
• 非正規雇用問題への対応
• 職業能力の開発、人材の育成
• 育児、介護と就業の両立支援