住宅・土地統計調査の概要について
目的
我が国における住戸(住宅及び住宅以外で人が居住する建物)に関する実態並びに現住所以外の住宅及び土地の保有状況等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。
対象
調査期日において調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯を対象とした調査です。
調査事項
- 世帯に関する事項
- 家計を主に支える世帯員又は世帯主に関する事項
- 住宅に関する事項(構造、床面積、建築時期 等)
- 現住居の敷地に関する事項(敷地面積 等)
- 現住所以外の住宅に関する事項
- 現住所以外の土地に関する事項
基準日
10月1日現在
周期
5年に1回実施
結果の利活用について
- 国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定
- 空家等対策計画の策定と基礎資料
- 耐震や防災を中心とした都市計画の基礎資料
- 国民経済計算の推計の基礎資料
- 国土交通白書、経済財政白書等の資料
- 大学その他の研修機関等における都市・住宅・防災等の研究資料
関連情報
企画振興部 企画課
電話 :0123-33-3131(内線:2344)
ファックス :0123-33-3137
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更新日:2026年10月30日