令和5年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金充当事業について
エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援のため、令和5年度は以下の事業を実施しました。
なお、各事業費は端数を四捨五入して表示しています。そのため、本表上の合計額と実際の決算額は異なります。
注）令和5年度に完了した事業を記載しています。
| 事業名 | 補助対象事業費(千円) | 交付金充当経費(千円) | 事業概要 |
1.成果指標 |
事業の効果・検証 |
| 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付事業 | 581,347 | 581,347 | 電力やガスなどのエネルギーをはじめ、食料品などの物価高騰の影響を受けている低所得世帯に対し、家計支援として7万円の重点支援給付金を支給。（対象：令和5年度住民税非課税世帯） |
1.対象世帯に対して令和6年3月までに支給を開始する |
電力やガスなどのエネルギーをはじめ、食料品などの物価高騰の影響を受けている低所得世帯に対し、給付を行うことで、物価高騰の影響の軽減を図ることができた。 |
| 電力・ガス・食料品等価格高騰重点生活支援給付事業 | 126,371 | 126,371 | 電力やガスなどのエネルギーをはじめ、食料品などの物価高騰の影響を受けている低所得世帯に対し、家計支援として10万円の定額減税一体支援給付金を支給。（対象：令和5年度住民税均等割のみ課税世帯） |
1.対象世帯に対して令和6年3月までに支給を開始する |
電力やガスなどのエネルギーをはじめ、食料品などの物価高騰の影響を受けている低所得世帯に対し、給付を行うことで、物価高騰の影響の軽減を図ることができた。 |
| エネルギー等物価高騰緊急生活支援給付金 | 52,152 | 52,152 | 電力やガスなどのエネルギーをはじめ、食料品などの物価高騰の影響を受けている低所得世帯に対し、家計支援として重点生活支援給付金を支給。（対象：（1）世帯の全員が、令和5年度の住民税均等割のみ課税される者で構成されている世帯は30,000円、（2）世帯の全員が、令和5年度の住民税所得割の税額が1万円以下の者で構成されている世帯は20,000円（注）令和5年度の住民税均等割が非課税となる世帯を除く） | 1.対象世帯に対して令和6年3月までに支給を開始する 2.令和6年2月29日に支給を開始した |
電力やガスなどのエネルギーをはじめ、食料品などの物価高騰の影響を受けている低所得世帯に対し、給付を行うことで、物価高騰の影響の軽減を図ることができた。 |
| 商品券事業（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金分） | 80,677 | 42,649 | 光熱費・物価高騰の影響を受けた生活者に対する支援として、全市民に1人当たり最大2,400円分利用できる商品券を支給 | 1.利用割合96%以上 2.利用割合97.72％ |
光熱費・物価高騰の影響を受ける市民生活に対して、経済的な支援を行うことができた。また、落ち込んだ市内経済の循環・回復に繋げることができた。 |
| 合計 | 840,547 | 802,519 |
企画振興部 企画課
電話 ：0123-33-3131（内線：2341）
ファックス ：0123-33-3137
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更新日：2025年12月18日