令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業について

更新日:2024年03月11日

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和4年度は以下の事業を実施しました。
なお、各事業費は端数を四捨五入して表示しています。そのため、本表上の合計額と実際の決算額は異なります。

〇令和4年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業

事業名 補助対象事業費(千円) 交付金充当経費(千円) 事業概要

1.成果指標
2.実績値

事業の効果・検証
教育用端末整備事業 125,094 125,094 市内小学1~3年生に対するGIGAスクール端末整備(小学4~6年生及び中学生は整備済み)

1.市内全小中学校への端末整備完了
2.市内全小中学校への端末整備完了

学校に学習者用コンピュータ等のICT機器を整備することで、臨時休業等の緊急時においても、ICTを活用した教育活動を実施することができた。
小規模事業者継続支援金支給事業 151,550 151,549 まん延防止等重点措置および緊急事態措置の適用に伴う休業・時短営業要請の申請・支給対象外となっている事業者で、市が設けた条件に合致する市内事業者に対し、1店舗あたり20万円を支給 1.支給率90%以上
2.支給率94.15%
まん延防止等重点措置および緊急事態措置の適用に伴う休業・時短営業要請の申請・支給対象外となっている事業者に給付することで、事業者の事業継続を下支えすることができた。
学校給食費の保護者負担軽減対策事業 14,501 14,501 物価高騰に伴う給食費増額分を一般財団法人恵庭市学校給食協会に助成 1.昨年度と比較して、物価高騰による保護者の負担増0%
2.-
原材料費の物価高騰の影響を受けることなく、栄養バランスや量を保った学校給食を継続的に提供できた。
恵庭市教育・保育施設食材高騰対策事業 232 231 物価高騰に伴う給食費増額分を市内各教育・保育施設に助成 1.昨年度と比較して、物価高騰による保護者の負担増0%
2.-
新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響で、高騰する食材費増額分の支援を行うことにより、利用者の負担を増やすことなく給食を提供することができた。
市町村高齢者世帯等生活支援事業費補助金事業 80,796 55,292 物価高騰による影響が特に大きい低所得の高齢者及び障がい者世帯に対する生活支援として給付金を支給
(高齢者世帯・障がい者世帯:20千円、
生活保護世帯8千円)

1.対象世帯の83%以上支給
2.対象世帯への支給率99.95%

コロナ禍において、物価高騰による影響が特に大きい低所得の高齢者及び障がい者世帯に対し、経済的な支援を行うことができた。
市税クレジットカード納税事業 1,010 1,009 納税者が職員等、人と対面する必要がない非接触型のキャッシュレスによる納税を推進 1.クレジットカードによる納付率1.2%以上
2.R5.4月~R5.12月におけるクレジットカード納付率1.23%(R5年度税)
納税者が職員等、人と対面する必要がない非接触型キャッシュレスによる納税を推進することで、感染防止対策を行うことができ、コロナ禍においても納付率を維持することができた。
エネルギー・食料品等価格高騰に伴う低所得世帯支援 49,067 49,067 エネルギー等の価格高騰の影響により生活が困難な状況に陥っている低所得世帯に対し給付金を支給
(低所得世帯:20千円)
1.対象世帯の95%以上に支給
2.対象世帯の90%に支給
 
コロナ禍において、物価高騰による影響が特に大きい低所得世帯に対し、経済的な支援を行うことができた。
恵庭市医療機関等に対する物価高騰対策支援事業(医療機関等) 9,350 9,350 医療機関等の事業運営に係る費用の一部を助成 (二次救急病院:30万円、病院・有床クリニック:20万円、診療所・無床クリニック(医科・歯科・耳鼻科・眼科等):10万円、 薬局・助産所:5万円) 1.市内医療機関等へ施設規模に応じ全施設に交付
2.市内医療機関等へ施設規模に応じ全施設に交付

コロナ禍における物価高騰等の影響を受ける医療機関等に対し、支援を行うことにより、事業継続を図ることができた。

恵庭市医療機関等に対する物価高騰対策支援事業(介護施設等) 16,100 16,100 物価高騰の影響を受けている介護サービス事業所の継続のため、補助金を支給
(入所系(大規模):300千円、
入所系(小規模):200千円、通所・訪問系:100千円)
1.支給率85%以上
2.支給率100%
コロナ禍における物価高騰等の影響を受ける介護施設等に対し、支援を行うことにより、事業継続を図ることができた。
恵庭市医療機関等に対する物価高騰対策支援事業(障がい福祉施設等) 7,100 7,100 物価高騰の影響を受けている障がい福祉サービス事業所等の継続のため、補助金を支給
入所施設:300千円、共同生活援助(GH):200千円、訪問系・日中活動系 :100千円
1.市内全障がい福祉サービス事業所へ事業所規模に応じ全施設に交付
2.52事業所に交付(辞退事業所等除く
コロナ禍における物価高騰等の影響を受ける障がい福祉施設等に対し、支援を行うことにより、事業継続を図ることができた。
プレミアム商品券事業 381,715 187,332 落ち込んだ市内経済の循環・回復を目的に、全市民を対象に最大6千円分利用できる商品券を配布 1.利用割合94.30%以上
2.利用割合98.54%
コロナ禍における物価高騰等の影響を受ける市民生活に対して、経済的な支援を行うことができた。また、落ち込んだ市内経済の循環・回復に繋げることができた。
恵庭市教育・保育施設物価高騰対策支援事業 4,852 4,852 光熱費等による物価高騰の影響を受けている市内教育・保育施設に対し、安定的な事業継続を支援 1.昨年度と比較して、物価高騰による保護者の負担増0%
2.-
新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響で、高騰する光熱費増額分の支援を行うことにより、利用者の負担を増やすことなく事業継続を図ることができた。
合計 841,367 621,477      

 

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電話 :0123-33-3131(内線:2341)
ファックス :0123-33-3137
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