恵庭市まちづくり基本条例の見直しに関する検証結果について（平成30年12月25日）

少子高齢化や高度情報化など、私たちを取り巻く社会情勢は日々変化し、様々な地域課題に対し「行政だけ」「市民だけ」では対応が難しい状況にあります。様々な課題に対応していくためには、市民・議会・市役所がつながり、共に考え、行動していくことが重要です。

「まちづくり基本条例」は、まちづくりの土台として市民・議会・市役所がお互いに協働しまちづくりを進めていくための理念やルールを定めた条例として、平成26年1月1月から施行されました。

この条例は5年を経過しない期間ごとに見直し検討を行うこととしており、その検討に際しては、市民が参画する委員会を設置し市民の意見を聞くこととしております。

 平成30年4月に市民と市職員で構成された「恵庭市まちづくり基本条例市民検討委員会（以下：市民検討委員会）」を設置し8回の会議や市内で活躍する市民団体等を招いた意見交換会を経て、平成30年9月3日に市民検討委員会から市長へ「恵庭市まちづくり基本条例検証報告書」が提出されました。

これを受けて市では副市長、教育長、部長職で構成する「恵庭市まちづくり基本条例庁内推進委員会（以下：庁内推進委員会）」にて、市民検討委員会の報告を踏まえた条例の見直しに関する検証を行い、この度「恵庭市まちづくり基本条例の見直しに関する報告書」としてまとめました。

【条文の見直しについて】
現行の基本条例の内容を見直すべき情勢の変化はなかったことから「条文の見直し（改正）は必要なし」と判断しました。

【今後の取組みの方向性について】
まちづくり基本条例の推進に関して、市民検討委員会の報告を踏まえて、市の取組みの今後の課題と方策を整理しました。課題の解決や改善に向けた取組み状況を庁内推進委員会で確認しながら全庁的に進めていきます。

（詳細は「恵庭市まちづくり基本条例見直しに関する報告書」をご参照下さい。）