恵庭市行政改革大綱2026

恵庭市行政改革大綱2026
～市民とともに創る 変化に強い持続可能なまちづくり～
(令和8年度～令和17年度）

本市では、昭和61（1986）年に最初の行政改革大綱を策定して以来、社会経済状況や行政を取り巻く環境の変化に対応しながら、これまで7次にわたり継続的に行政改革に取り組んできました。

近年、人口減少や少子高齢化の進行、市民ニーズの多様化・高度化、ICTの急速な進展、気候変動による災害リスクの増大など、本市を取り巻く社会環境はかつてないスピードで変化しています。

こうした状況を踏まえ、限られた資源を最大限に活用し、将来にわたって質の高い行政サービスを持続的に提供していくため、本大綱では行政改革の全体的な方向性と基本的な考え方を示しています。

本大綱は、最上位計画である 「第6期恵庭市総合計画」 を行政運営の観点から下支えするものとして位置づけており、恵庭市まちづくり基本条例に掲げる「市民が主役となるまちづくり」の理念を礎に、不断の行政改革を通じて、将来にわたって持続可能で活力ある地域社会の実現を目指します。

恵庭市行政改革大綱2026の6つの推進項目

（1）効率的な組織体制づくり

将来にわたり質の高い行政サービスを安定的に提供できるよう、職員の定年延長制度を踏まえた中長期的な定員管理を行うとともに、時代の変化に適応できる人材の育成や多様な働き方の推進に取り組みます。また、組織マネジメントの強化や内部統制制度の運用を通じて、市民に信頼される行政の実現を目指します。

（2）健全で持続可能な財政運営

財政運営の基本指針に基づき、社会・経済情勢の変化に柔軟に対応できる健全な財政基盤の維持を図ります。財政状況の見える化による透明性の向上、受益者負担の適正化と財源の確保に加え、すべての事務事業を必要性や有効性などの観点から検証し、選択と集中を進め、持続可能で効率的な行政運営を推進します。

（3）公共施設マネジメントの推進

人口増加期に整備された多くの公共施設の老朽化が進む中、公共施設等の全体像を把握し、長期的な視点をもって更新・統廃合などを計画的に行うことで、将来の財政負担の軽減・平準化を図ります。あわせて、各インフラの長寿命化計画等に基づき、優先順位をつけた計画的な更新を進めます。

（4）デジタル技術を活用したスマート自治体の推進

書かないワンストップ窓口の促進や行政手続のオンライン化など、市民利用サービスのデジタル化を進めるとともに、AI-OCRやRPAの活用、基幹系システムの標準化・共通化など行政事務のデジタル化にも取り組みます。また、職員のデジタルリテラシーの向上、情報セキュリティの確保、デジタルデバイド（情報格差）対策にも努め、市民の利便性とサービスの向上を目指します。

（5）民間活力を活用したまちづくりの推進

「民間にできることは民間に」の原則のもと、民間の資金やノウハウ、創意工夫を取り入れた官民連携（PPP/PFI）を積極的に推進します。公共施設の整備・更新・維持管理におけるPFI手法の活用検討や、指定管理者制度の適切な運用を通じて、民間活力を活かした持続可能なまちづくりに取り組みます。

（6）市民との協働によるまちづくりの推進

市民にとって必要な情報を分かりやすく発信し、政策の企画・立案・評価の各段階において市民の声を反映する仕組みを整備します。パブリックコメントやアンケート、ワークショップに加え、ICTを活用した意見募集や情報共有も推進し、市民が主体的にまちづくりに関われる環境を整えます。

計画書及び関連資料は以下からダウンロードできます。