平成29年度 第3回 行政改革推進委員会

平成29年度第3回 恵庭市行政改革推進委員会 会議録（概要）

企画振興部企画課主任 瀬川 和也

1 日時

平成29年11月7日（火曜日）13時～14時45分

2 会場

市役所3階 第2・第3委員会室

3 出席者

• 委員：横山委員長、高野副委員長、今野委員、鶴田委員、宮脇委員、野呂委員、森田委員、池田委員、福元委員、藤井委員
• 北越副市長
• 事務局：浅香企画振興部長、大槻企画振興部次長、池田企画課長、吉田企画課主査、瀬川企画課主任

4 内容

1．開会

＜副市長挨拶＞

議題1「課が自ら実践し進めているもの」の審査結果について

事務局説明

事務局 「課が自ら実践し取組みを進めているもの」13件のうち、専門部会では4件を「特に優れた取組」として選出した。
【先進性があり大幅な経費縮減効果が見込める取組】として、

• 「情報システムのクラウド化」、「民設民営によるバイオガス発電事業」

【職員の意識改革において横展開の効果が期待できる取組】として、

• 「公害対策に係る委託事業の見直し」、「市役所本庁舎電気料金の見直し」

それ以外の取組み9件については、報告書【別添】の1ページから2ページのNo.5以降に詳細を記載している。

主な議論

「恵庭市の電気料金の見直し」について

(報告書【別添】1ページ-No.5)

A委員 市役所本庁舎の新電力契約による電気料金の見直しについては、市全体で何千万円を削減するという発想を持ってほしい。

大槻次長 電力の入札を導入していなかったが、総務課で先駆的に新電力の導入に取組むことについて評価をした。これを契機にこの事例を横展開し、他の施設も進めていきたい。

「節電」について

A委員 日曜日の日中に、ある学校の入り口の電気が点いていた。どうも節電の意識が足りないと感じた。

副市長 防犯対策として夜間点灯をしているのだが、日中であれば、あってはならないことなので今後対応したい。

「デマンド管理」について

(報告書【別添】5ページ- No.1、2)

B委員 デマンド管理をしていくということは逐次データを取っていくと思うが、そのデータを基に更なる電気料削減に取組むという考えでよろしいか。

大槻次長 電力量の管理を行い、ピーク時にどれだけの電気料を使っているのかデータを取っている。それを調べながら電気料の見直しを行い、ピークの電気料を抑えれば電気料の削減ができる。現在は、そのデータ収集で終っていたところである。

B委員 せっかくデマンド管理をしているのであれば、収集したデータを細分化しデータ分析を行えば良いと思う。また、電力管理の「見える化」を進めることによって省エネ意識も高まってくると思う。設備費用の予算の管理もあると思うが、より省エネ意識を高めるのに有効なのではないかと思う。

「公共施設のLED化」について

(報告書【別添】5ページ-【経費縮減メニュー】No.3)

C委員 電力のLED化については、人感センサーで電気が点くものが節電に有効だと思うが、設備費用はかかると思うがいかがか。

浅香部長 一部、新しい施設のトイレに付けている。

「情報システムの広域化」について

(報告書【別添】1ページ-No.1)

D委員 単独市町村で実施するより複数で頼んだ方が安くできて、もっと効果を生むのではないのかと思うが、そこは検討されたのか。

大槻次長 基幹系システムの広域化については、私共も考えているが、市町村ごとに取扱いが異なるため、条件が整い、同じシステムで出来るとなれば改めて検討したい。

エネルギーの有効活用による経費の削減

(報告書【別添】2ページ-No.8)

E委員 小型発電機を導入して電気代の削減ということで、コスト削減と環境問題について相反するものがあると思うが。

大槻次長 恵庭市では平成32年度から焼却施設の稼動開始する。そこで出る熱エネルギーを有効活用する。蒸気の熱を下げるためのタービンを活用して小型発電機の導入により発電を行う。

道路幅員証明の有料化

(報告書【別添】2ページ-No.10)

E委員 有料化にすると確かに収入が増えることになるが、逆に市民からすると負担が増えることになる。適正な受益者負担と書いてあるが、その経緯を教えてほしい。

大槻次長 道路台帳が整備され、電子化により制度の高い図面が提供できるようになった。新たなサービスを有料化したというよりは今まであった無料サービスを環境を整えたことにより、他の証明との料金の妥当性を図り有料化とした。

E委員 了解した。やみくもに料金を発生させては困ってしまう。そういった妥当性を検証されていればよい。

「固定資産税の現地調査のアウトソーシング」について

(報告書【別添】2ページ-No.9)

F委員 費用対効果はどのようになっていますか。外部委託の金額が妥当なのか。

副市長 現在は職員が日中に現地調査を行い、夜に事務を行うといった状況。そこにかかる職員の時間外経費よりも外部委託費のほうが安価である。

議題2 「他課への提案（課・個人）」の評価結果について

事務局説明

吉田主査 他課への提案（課・個人）による提案は、評価結果を4つに区分しました。
（1）直ちに実施と（2）実施に向けて検討については、6次の行革メニューとして取り扱い、（3）一定期間観察後再検討については、平成31年度に（4）要観察は、平成32年度に行革メニューとしての採用をあらためて検討する。これより先は【別添】でご確認いただきたい。

主な議論

1.「直ちに実施」

委員長 まず最初に「直ちに実施」について8件についてご意見、質問を受けたいと思う。

全委員 （意見・質問なし）

2.「実施に向けて検討」

「指定管理者制度適用施設の新電力の活用」について

（別添 5ページ-【経費縮減メニュー】No.2）

F委員 指定管理の事業者について関連があるが、それぞれの指定管理者が電力会社を選んでいくのか。むしろ、行政で一括して契約した方が安くなるのではないかと考える。

大槻次長 指定管理者の新電力の活用は、現在、市民会館で導入している。確かに、一括で行った場合に割引率が高くなるといった話は聞いたことがある。今後検討していきたい。

委員長 近隣市町村はどのような状況なのか。

吉田主査 今回は、他市町村の指定管理の施設について電力の一括契約をしているのかは調べていない。今後の参考とさせていただく。

A委員 それは、直ちに調査した方が良いと思う。

浅香部長 「実施に向けて検討」としていますので契約の担当のほうで一括でやった方がよいのか、他市町村でどんな取り扱いをしているのかを併せて検討していきたい。

「特認校のスクールバス」について

（別添 7ページ【市民生活に関わるメニュー】No.2）

A委員 特認校については、必要性が高いのか。通常の学校に通えばスクールバスも要らないと思うが。

委員長 行革の問題ではなく、教育関連の話になると思うが、何か回答を貰えるか。

副市長 教育委員会では、特認校について、特色のある学校として当面の間、存続させることしている。本来的な原則に立ち返って、子どもを特認校に通わせたいのであれば、責任をもって親が通学させることとして、スクールバスの取扱いについて投げかけているところである。

A委員 その辺りのルール徹底を厳しくして欲しい。

「LED化の推進」について

（別添 7ページ【市民生活に関わるメニュー】No.3）

G委員 経費縮減メニューでLED化の推進とあるが、これを進めたらどのくらいの経費節減ができるのか、効果が数値化されているものがあるのか、開示できるものがあれば議論を進めていくことができると思うが。

浅香部長 LEDの関係については、初期投資の部分もあるので、その辺りを詰めていかなければならないというのと、最近では、レンタル方式で先につけさせていただいて浮いた電気料金でお支払をしていく手法もあり、今後検討していかなければならない。

B委員 どこかの施設をテストケースとして行うための研究開発費等は市役所にはあるのか。実際にやってみて、実証データがあれば、効果が解かり、他にも普及しやすいのではないか。

副市長 テストケースを導入して、検証を行うことは必要ないと思っている。

 実際に取組み、効果が上がっている事例として市内の防犯灯がある。3,4年前に一斉にLEDに取り替えた。これによる効果については、年間で1,500万円の経費削減効果があった。初期投資が1億5千万円で、10年で償還が出来る。LEDは10～15年保ち更新計画も立てやすくなる。大きい施設は大体、費用対効果が出せる。ただし、小さな施設が沢山あるので、そこの費用対効果については時間がかかってしまう。

「窓口業務のワンストップ化」について

（別添 5ページ1.行革の取組みで検討を進めるメニュー No.2）

委員長 これは市民にとって良い取組だと思うが、次に民間委託化ということになれば賛否両論があると思う。委託化については近隣市町村の動向も踏まえながら検討していくということになるが、これについて委員の皆さんに意見を出してもらいたい。

A委員 私は、すごく良い取組だと思う。手続きであちこち行くよりも一箇所で話を聞いてもらえるのは嬉しい。喫茶店やコンビニ等を入れると一層便利だと思う。

委員長 将来的に委託化というのは良いと思うが、ワンストップ化には、連携がものすごく大事になる。ワンストップ化と同時に民間委託にするのは如何なものか。特に福祉部門が大変だと思う。そこは重要であり、慎重にやった方がよいと思う。やるならばソフトランディングしていかなければならない。

副市長 備考欄に書いてあるが、ワンストップ化イコール民間委託とはしない考え、込み入った手続でなければスピーディに進むが、例えば福祉関係等は、深く聞取りをしなければならないので、制度説明が出来なかったり、判断が出来ないと、市の職員が委託業者の職員に直接指示を出してしまうことになる。偽装請負の問題もあるので、やったはいいが、結局は法的問題により中止しているところもある。そういった現状をみると、やるにしても委員長が言ったようにソフトランディングで段階を踏んでやっていかなければならない。

 むしろ、いっぺんにできるから便利だというのとは裏腹にきめ細やかなサービスが出来ないということになりかねない。非常に慎重にならざるをえない状況である。

C委員 書類の受付の委託が簡単だと思うが、人との関わり、子どもとか福祉についてはどうなのか。

委員長 結構、福祉部門は複雑である。

副市長 一箇所でやろうとすると、それ相当の人員を用意しなければならない、そうでなければ結果的に処理が不合理になったり、不手際になってしまう。検討は行っているがそこが踏み出せない要因でもある。

A委員 支所・出張所があるが、そこはかなりワンストップ化が進んでいると思うのだが。

副市長 これらは、かなり進んでいると思う。住民関係や福祉関係などいろんなことに対応できるようにしている。ただし、そこで全てが完結するわけではなく、やはり専門的な内容は所管に繋ぐことになるから、「それだったら本庁に行った方が早いね」という場合もあるので完全なワンストップという訳にはいかない。

「指定管理者の選定」について

H委員 指定管理者について、どれ位のスパンで考えているのかが知りたい。体育館を借りる際、場所によって対応の違いがあった、「もうあそこの施設を使うのは止めよう」といったような対応をされる施設の職員の方もいる。市は委託した後の対応のチェック等はどのように行っているか。あと、どれ位続けられるのかが知りたい。それと市が委託や補助をしている所のサービスの質や委託期間をチェックしたりする機能を検討していただきたい。

大槻次長 指定管理事業者に不手際があったようで申し訳ありません。体育施設においては指定管理者制度を使っており、体育協会に指定している。

浅香部長 期間の問題ですが、5年間という期間である。それと公募する際には市が仕様書を提示して、それに対して何社か応募してくる。そして委員会の審査を経て適正な会社かどうかを判断して決定している。

副市長 今、委員が言ったことも残念ながら実際にある。仮に市の職員がやっていたとしても起こりうる可能性があるので、まずは指定管理者制度、直営の区分無く市民に対するサービスの改善を行なっていかなければならない。

委員長 今は、指定管理者も必ずしも安いところに決定しているという訳ではないと思うが。

副市長 そもそもが、受け入れる業者が少ない。3～4社で競争性を発揮するというよりも、実際には、1～2社、場合によっては1社しかいないということもある。

 このため、本当の意味でのコスト削減というのはなかなか難しい、サービスの向上についても担当から概ね良の評価となっているが、実際には、かなりの苦情が来ているということもある。その評価は内部評価だけで収めてよいのかという議論も有りるので、この制度は、多少時間は掛かると思う。

 一時期、ブームのように指定管理者制度に向かっていった、本来的に指定管理者制度に馴染むかどうかも含めて、収益性の高い事業かどうかで、事業者は手を挙げてくるので、その辺りが今後の課題である。

「学校給食費の公会計導入」について

（別添 6ページ【事務改善メニュー】No.6）

A委員 事務改善メニューのところで、6番「学校給食費の公会計導入」だが、これはどういったことか。公金になっていないということか。

副市長 給食センターは学校と協力をして収納してもらっていて、市はそこには関わってはいない状況で公金ではない。そこで滞納があった場合に公金ではないものですから手続き的にも債権管理が大変になってしまう。

 特に最近は滞納者が増えているものですから、滞納に対する検討も充分にしなければならないので、公金としての扱いを明確にするのがよいのか、その辺の検証をしなければならない。恵庭市だけではなく、全国的な色々な自治体で問題になっているので、このままにはしておけない。

委員長 滞納の方は結構いるのか。

副市長 結構な人数である。全般的に所得が下がってきているので生活が大変な方には支援制度があるが、中間層のところにも生活の苦しい方がいるので、単に公金として扱って強制的に執行することがよい事なのか、難しいところではある。

「債権管理業務の一元化」について

（別添 6ページ【事務改善メニュー】No.3）

I委員 「債権管理業務の一元化」だが、現在のままだとどういう不合理があるのか。

池田課長 現在、国保と市税については、納税課で扱っているが、他にも色々と債権があるが、個人情報の関係で公債権かその他で分かれるが、同じ人が滞納していても情報共有が図れない。

I委員 新しい部署を作るのではなく、どこかの部署が行うのか。

池田課長 納税課を中心に行なっていく。

副市長 一元化のメリットは、滞納者の資産の状況がわかるということ。それと公債権・私債権それぞれ取扱が違うため各種の滞納が重なったとき個別に対応することでロスが生じるのでそういった面では一元化したい。一方、ただ単に滞納をどうするのかではなく、滞納者の背景にあるもの、例えば、お子さんの事等。一定程度の対応は出来てもきめ細かい対応ができるのかとういのもあって、一長一短な部分があるので簡単に一元化ともいかない部分である。

 効率的な債権管理という部分では進めていきたいと思う。現在も納税課で定期的に会議を開いて情報の共有に努めているが、現状で出来ることにも限界がある。これからチャレンジしていきたい。

「文書管理の効率化」について

（別添 6ページ【事務改善メニュー】No.7）

B委員 事務改善メニューの「文書管理の効率化」について、行革で行うメニューなのか。当然やる行うべきメニューだと思うが。

大槻次長 恵庭市では、ファイリングシステムを導入しているのですが、20年が経ち、取扱いが煩雑になっており、システム自体も劣化している状況にあるので、もう一度見直しを行なうべきではないのか。また電子データの取扱いも上手くいっていないことから、もう一度しっかりとした公文書のルールの見直しが必要であるとした。

 3.「一定期間観察後に再検討」、4.「要観察」について

委員長 「一定期間観察後に再検討」は平成31年度に行革で再検討とします。「要観察」は平成32年度に再検討することとする。この2つは最初、不採用だったものを引き上げて、後年次にまたあらためて採用するかどうか検討することになる。

議題3の「目標及び削減効果」について

事務局説明

吉田主査 目標及び予算削減効果について 全体の総括報告を行う。報告書9ページの中段、【総括表】に削減効果を掲載している。最後に、今回新たな手法として「課及び職員提案」を実施したが、従来の事務事業評価では洗えていなかったことも、評価対象として範囲が広がり事務事業の大胆な見直しに繋げることができたと感じている。   また、専門部会に若手職員を加えるなど全庁的な協力のもと「職員全体で取組む行革の実践」ができたと考えている。

主な議論

「予算削減効果」について

（報告書 9ページ）

委員長 予算削減効果については、「直ちに実施」の部分について計上している。他の部分については今後の進捗確認で見ていくことになり、現段階では32年度末までに1億2千万位になっている。

 それでは、予算削減等についてご意見を受けたいと思う。

E委員 数字で見ると1億2千万位ですが、こういったことをやることによって職員の資質向上、意欲が高まるといった目に見えない効果があった。今回、職員が自ら考えたということが大きい。効果としてお金だけではないという部分も書き加えた方が良いと思う。今回の経験を踏まえてより良くしようという機運が高まったのではないかと思う。

委員長 まさに「実施に向けて検討」は職員がこれからやっていこうというものだから、どのような検討を行っていくのか関心は高い。不採用になったら何をやっても駄目だという考えになって、もう提案してもらえなくなるので、不採用になったものについても「要観察」にして、後年にもう一度検討するという事は大事である。

「評価後のフィードバック」について

G委員 評価後のフィードバックがあると職員の方が「更にこうしていこう。」と思うと考えるが行政改革で具体的に進めていく状況が見える方法について何か考えているか。提案の経過や最終的結果について、職員全体への周知があれば非常に良いと思う。

副市長 この案にまとめるまでの間に提案者からのヒアリング等で行なっている。大事なことなので更にチェックも含めて、これからも全職員にフィードバックされるようにしたい。

G委員 今取組んでいることを続けていく仕組みが出来ると良いと思う。多分今回、試しにやってみた部分があったと思うが、これだけの提案が出てくるというのは現場にいる人でないと見つけられないものなので大事なことだと思っている。

副市長 特に自分の所属でないところの提案をしていますから、提案された側はかなり抵抗があると思う。提案者に対しては、しっかりフォローしていく。

F委員 私も同意見で、今回は見送られた提案についても良いところがある。まちづくりのために頑張る意欲が提案の中に沢山入っているので、そういったところも、取り入れていく事にとにより、良いまちづくりができるのでないかと思う。是非続けていただきたい。

委員長 要観察の11件の理由付けが整理されていて非常に良いことだと思う。しっかりと説明がされている。

「備荒資金」について

（別添 14ページ-No.11）

F委員 最後に、備荒資金というものがあって、災害等が起きたときのいざというときに使うお金として、積み立てて置く資金だということを今回改めて理解した。

委員長 提案された側もよくわかっていなかった。それに対して説明を加えるということで非常によい事である。

「職員提案の今後の実施」について

D委員 職員提案は毎年続けていくのか。

副市長 今回の第6次の行革計画は32年度までとしており、来年は行ないませんが、それ以降、次期計画策定に向けてこれらのチェックをしながら、新たな提案があるということも想定されますので検討していきたいと思う。

D委員 毎年実施となると今回のような件数が出されると他のことが出来なくなってしまうと感じた。ただ、職員提案は欲しい。だけどもあまりにも多く提出されてもその対応が追い着かなくなるというところが難しいと思った。その辺りのバランスを取らないと偏った形になりかねないと懸念する。

副市長 確かに、職員への負担が大きい。正職員の数が十数年前に比べると130名減らしている。130名といっても、現在、消防職員が100名程度いる。消防職員は災害等の対策のために減らすわけにはいかない。そうすると130名はそれ以外の職員で削減している状況である。

委員長 相当な人数の削減である。

副市長 最近、人事評価を始めたが、例えば、評価のために時間がかかる、こういった提案制度をやる、あるいは、職員の意見を聞きたいということで色々な会合を行なう。そのために自分の時間を割くことになる。そうなると、「もう勘弁してくれと」いう声も無い事はない。そうかといって職員の負担になるから取組まなくてよいとはならないので、そういった職員の気持ちも考えながらバランスを取って進めて参りたい。やはり過重に負担がかかるような部分の配慮も大事なことだと考えている。

委員長 他にご意見ありませんか。無ければこれで終了する。

 皆様の貴重なご意見に感謝する。

以上