第2回行政改革推進委員会-平成28年11月8日

平成28年度第2回 恵庭市行政改革推進委員会 会議録（概要）

記録；企画振興部企画・広報課 瀬川 和也

1 日時

平成28年11月8日（金曜日）14時～16時30分

2 会場

市民会館1階 第2会議室

3 出席者

• 委員：横山委員長、高野副委員長、池田委員、今野委員、鶴田委員、野呂委員、藤井委員、森田委員（欠席；内山委員、冨成委員）
• 北越副市長
• 事務局：塚崎総務部財務室長、大槻企画振興部次長、溝企画・広報課長、 井上財政課主幹、吉田企画・広報課主査、瀬川企画・広報課主任

4 内容

（1）恵庭市公共施設等総合管理計画の実施計画（素案）について

（以下、「実施計画」とする）

事務局より内容説明

主な質疑応答

（委員長）これから人口が減っていく中で、人口が右肩上がりのときに立てた様々な公共施設が老朽化して建替えの時期に入ってきているような状況である。

 恵庭では、少し人口が増えている状況にあるが、日本全体の流れで言えば公共施設の修繕等をしなければいけない時期にきているといってよい。そういう面でいえば公共施設を大規模に修繕するのか、或いは解体するのか、もしくは集約・統合するのか、また、新しい公共施設として新築をするといった判断も出てくるだろう。そうした内容も計画に具体的に出てくると思われる。

 また、同時に公共施設を公営で行なっていくのか、民営で行なうのか、或いは地域への配慮、特定の地域だけ集約・統合されるのかということも出てくるだろうし、議会との関係も具体的な事柄が出てくれば色々とあるだろうし、そういう面でも、皆様から忌憚ないご意見をいただくという市の考えであるので、積極的なご発言をお願いしたい。

 まずは、第1編の2公共施設の整備方針 (11ページ)までで皆様からのご意見をいただきたい。

学校の統廃合について

（A委員）去年、恵み野小学校の運動会を観にいったところ、生徒数の少なさに驚いた。 近くには、旭小学校もあって、近くに学校2つも必要なのかと感じた。その辺りはどのように考えているのか。

（井上主幹）7ページのオ．学校教育施設に記載しているが、今、委員が言われたとおり、人口減少社会なので、生徒数も減少すれば、近くの小学校との統廃合もあり得る、生徒数が減って適正な学校運営が出来ないと判断されたときに検討することを整備方針に定めている。

 それまでは、学校に空き教室がでてくるので、空き教室を有効活用いたしまして周辺の公共施設の機能を統合することを考えている。

学校への機能集約の方法について

（E委員）7ページのオ．学校教育施設について、生徒数の減少により空き教室があれば、周辺施設の機能を空き教室に集約・統合とあるが、学校として機能しているところにどのようにして別機能を使用していくのか。

（井上主幹）例えば、札幌市や北広島市で実際に採用している方法だが、学校としての玄関と集約・統合した施設用の玄関は別に造り、建物内を往来できないようにして学校運営に支障が無いように改修し機能集約等を実施している。

（副市長）施設によって制約が出てくるので空き教室が出来たからといって直ぐに使えるわけではない。ただし、学童クラブにおいては同じ学校内で過ごせるほうが望ましい。

 まずは、学童クラブを単体で作らず、空き教室を活用していく。例として、校長・教頭の教員住宅を一時的に学童クラブに使い、空き教室ができた場合に機能を移す。といった工夫をすることで対応できるのではないかと思う。

道路・橋梁、インフラの実施計画について

（B委員）上位計画である公共施設等総合管理計画（以下、「総合管理計画」という。）の中には道路・橋梁等の個別計画が入ってくるがここには入ってこないのか。

（井上主幹）第1次プログラムでは、インフラよりも建物に重点を置いた実施計画にしている。

（B委員）その辺りの仕切りは付けていると思うが、どの辺りに書いているのか。

（井上主幹）18ページの第2編．2対象施設に「公共施設（建物）を対象にした個別計画を策定する。」と記載している。ただインフラについては記載していないが、記載が無いから何もしないということではなく、実施計画は総合管理計画との整合性をとり、行動をとっていくことになる。

（B委員）今の説明内容をどこかに書いた方が、誤解が無いと思うので記載をお願いしたい。

（井上主幹）検討したい。

（副市長）これにインフラのことを載せていないのは、大本の総合管理計画の中でインフラについては、このようにしますと付記しているため、今回は建物を個別計画の方でまとめた。このため、今それぞれのインフラに個別計画を策定しているので、それらを併せて提示することによって理解いただけると思うので、工夫して次回にその辺りをご報告させていただきたい。

耐用年数の考え方

（C委員）4ページの耐用年数の考え方について、一般的な捉え方ということでよいか。

（井上主幹）そうですね、財務省の償却年数を基本にしているので、一般的な考え方として捉えている。

（C委員）耐用年数を超えたらその施設は使用を終えるとはならないのか。

（井上主幹）これは一つの目安としているので、長寿命化の中で整理し、大規模改修などで延命を計ることもできる。

（C委員）耐用年数以下でも、廃止していかなければならないものも出てくると思うが、判断の仕方はどうするのか。

（井上主幹）耐用年数以下でも、周辺施設と集約・統合を図り、その役割が果たせないと場合は解体もある。

（委員長）恵庭市は小刻みに小規模改修を行っているようなので、しっかりと措置はされている。

 夕張市でシューパロホテルが加森観光で指定管理になったのだが、建物が傷んでいた。建物自体は昭和63年に建てたのだが、その後の修繕等をしていなかったために傷みが激しいと聞いている。定期的に修繕を実施しているかどうかによって耐用年数が変ってくる。

削減目標11％の算出根拠について

（D委員）12ページの第3目標設定 1公共施設等の目標において公共施設の削減率は11％としており「総合管理計画の47ページに掲載しています。」となっているが、どのような算出によるものか。

（井上主幹）市の税収は人口によって決まるので、人口と公共施設の面積で考えることとした。

 将来、人口が減少しても、年代を問わず、市民が使用する公の施設の1人あたりの面積を維持していきたい。そして、現在と30年後も同じく行政サービスを提供していきたいとして算出した数値が11％の削減となった。
式）平成26年行政財産面積3．57平方メートル/人×平成57年推計人口63,741人＝227,555 .37平方メートル（平成57年面積）

• 削減面積算出
  255,856．47平方メートル(平成27年面積)-227,555 .37平方メートル(平成57年面積)＝2,8301．1平方メートル(削減面積（30年間）)
• 削減率算出
  2,8301．1平方メートル÷255,856．47平方メートル×100％=約11％

他市町村の削減目標の設定状況について

（井上主幹）恵庭市と同様の考えで設定している自治体もあれば、人口減少率で実施しているところもある。

（委員長）石狩管内の状況は分るか。

（井上主幹）石狩市が、人口減少率で算出しており、削減率20％としている。

（塚崎次長）石狩市は、厚田、浜松との合併による重複施設もあるので恵庭市と比べ、削減率は大きくなっているのだと思う。

（委員長）他に参考になるところはあるか。

（井上主幹）釧路市は、削減率40％、こちらも近隣との合併があり、重複する施設が多いまちである。

（塚崎次長）他自治体の状況として目標に削減率を掲げていないところ方が多いようである。当市としても悩んだが、一定の指針があったほうが良いとして目標の設定をすることとした。

公共施設の維持管理費の削減について

（F委員）近年耐用年数を経過した物件が多くなっている。当然その中で更新や修繕していかなければならないと思うが、これから相当数の費用もかなりかかってくるだろうと考えられるが、維持管理費をどのように考えているのか。

（井上主幹）単純に壊れたからといって修繕という事ではなく、ある程度、その先を見越した施設の複合化、集約化を図りながらこの総合管理計画と照らし合わせて施設の整備が必要になると考える。これからは維持管理費の圧縮も考え、総合管理計画との整合性を諮りながら整備計画が必要になると思う。

（F委員）削減目標を床面積の11％とあるが、削減額を目標値に据えなければならないのではないかと思う。財政で維持費が高騰するから下げなければならないといったなかで金額がどの位って言うのが目標値だと思うのだが、床面積で出しているので、それでいいのか疑問である。

（副市長）目標として、財政面だけでは測れない部分があることから床面積で削減目標を設定した。人口が減少したからといって、市民サービスを財政に合わせることは悩みの種でもある。インフラ、上下水道を除いて、将来に亘って毎年40億位が必要になるが恵庭市が公共施設費に費やしているお金がそれより低い、ということは、今やっている仕事を全て止めて維持補修にだけつぎ込んでいけるのか、これもまた不可能な話である。そうであれば、まず、最初の目標として11％、これは、単位あたりのサービスを維持して、あくまでも仮の目標として5年10年とやっていく中で、財政事情がどのように変化していくのか、逆に目標設定が11％では財政維持が出来ないとなれば20％30％に変更し、見直していなかなければならないと考える。今現在で面積や財政額の削減率の目標値をセットで全て出していくことはある意味不可能に近い。国家財政自体どうなっていくのか、恵庭市の財政は国の財政状況がこのまま維持できるだろうと前提を下に進めているので、そこが崩れると無きに等しい計画となりかねないことから、5年10年のスパンで見直しをしていかなければならないということをご理解いただきたい。

（委員長）財政面の問題は簡単な話ではないが、私としては、統合としたときに担当はどのようになるのか、そこの調整のほうが、皆さんが気になる所ではないかと思う。

（副市長）利用されている市民の方々と、どういう合意形成を図っていくのかというところがもっとも大事なことだと思っている。未だに地域コミュニティがうちの地区に無いといった意見がある。むしろ、作ってくれといわれる要望の多いので、それを廃止する、統合するとなれば相当丁寧に市民や業者の人と合意形成をやっていかなければならない。辛い場面も出てくると思う。

削減に関する表記について

（G委員）12ページの削減目標は、あくまでも仮であるということだが、26ページのイ．施設集約を図り用途を廃止する建物の部分でこれだけの面積が出ているなら目標値を高くしたほうがよいのではないか。整合性はとれているのか。

（委員長）この辺りの数字について関連も含めて説明をお願いする。

（井上主幹）26ページのイ施設集約を図り用途廃止（機能移転）する建物ですが、機能を集約することが出来る施設として別施設に移し、建物を転用するか解体・売却にするのか判断が決まっていない施設が、約22,000平方メートルという意味合いになる。

（G委員）集約する予定であって、解体することが決まっていないからペンディング（保留）しているというイメージということ。新たに建てるものも制限していかなければならないが、そうなるとこの書き方に疑問である。

（委員長）7,830平方メートルを削減するのに集約部分での削減は、5,798平方メートルが必要であるということ。

（B委員）今の件でいうと、「削減が見込まれる。」は「削減する」という意味に取られる。表記されている施設全部を削減するわけではないし、あくまでも可能性の話だから誤解が生じないように変更した方が良い。

（副市長）26ページをみてもらうと、その面積のほとんどが柏陽団地の面積となっている。これが約16,600平方メートルあるから、ここを今後どのように考えていくかにより面積が決まってくる。

（委員長）柏陽団地とは、どのような団地なのか。

（副市長）主に2階建てと平屋の2種類が建っている団地である。

 例えばここを民間に建替えてもらう事によって、市の対象面積から外れるという工夫が必要になってくる。全部を建替えるとなるとG委員がいったようにこの数字がどうなるのか判りづらい面もあるが、あくまでも「集約の対象となる面積」という表示に変更したい。

（B委員）順番もイ．施設集約を図り用途を廃止する建物とウ．民設民営による建物を入れ替えていただきたい。

資料の表記について

（B委員）28ページ以降の施設一覧の建物別の耐用年数が設定を超えている部分にマーカーがついているようだ。30ページの教育関連施設で恵庭中学校が築58年になっていて耐用年数を超えているようだがマーカーがついていないが、どのような理由か。

（井上主幹）まずは耐用年数についている、4ページの（2）耐用年数の考え方にあるとおり、財務省の考え方を使用している。学校であれば、大規模改修や耐震工事を定期的に行なっているので、非木造であれば60年を目安としている。

（B委員）資料の作り込みとして、その辺りを解るようにしないと、市民からすると見えてこない。疑問をもたれないような資料の作りをしなければならないと思う。行政施設等にも付いているものとそうでないところがあるので、この表をみて納得できるような資料の作り込みをしてほしい。例えるなら、注釈を付けて「耐震改修済み」などを入れると良い。

（委員長）学校は全て耐震化が終わっているということだが、他の施設の状況はどうか。

（井上主幹）防災拠点施設でもある市庁舎、地区会館も終わっている。

（委員長）B委員がいったとおりこの資料の中で説明を完結させる必要がある。耐震化されているものとそうでないものの説明が示されることが必要。

恵庭市公共施設等総合管理計画と実施計画の削減目標の整合性について

（C委員）今回の実施計画第1次プログラムで3％の削減目標としているが、総合管理計画では、平成37年度までの削減率は4％だが、整合性はどのように考えているのか。

（井上主幹）上位計画の総合管理計画では4％・4％・3％となっているが、実施計画を策定する際にある程度の実施可能な目標にしていかなければいけないとして3％・4％・4％に見直しをかけたものである。全体の目標としては11％で変更していないので問題はない。

（B委員）説明資料の作り込みとして、公の資料として3％についての説明がされていなければ、齟齬が出てくるので3％の説明書きが必要である。

（委員長）最初に目標設定を3％にするにあたって検討案が4つあった。そういうのも説明にいれたらよいのではないか。これはこれで見る人がいるのでコメントをいれてはどうか。他市の事例で削減目標の数値をいれたものを参考にすると良い。

（井上主幹）もし、付けるのであれば巻末の資料のところに入れるようにしたい。

（委員長）恵庭市公共施設等総合管理計画実施計画（素案）については、このあたりでよいだろうか。

（各委員：異議なし）

（副市長）ただ今、ご指摘いただいたところは、手直しを行なって参りたい。

今後のスケジュールについて

（井上主幹）今回の会議で完了し、12月議会に提出のうえ、年明けにパブリックコメントを行ない、住民説明会を行ないながら今年度末の策定としたい。

（委員長）では、今日決めなければならない？

（副市長）必ずしも今日で確定というわけではない。議会やパブリックコメントで変更になることもることから、またそういった状況を踏まえて委員会に報告としたい。

（2）平成28年度行政（事務事業）評価結果 （行政改革推進本部案）について

事務局より内容説明

（事務局：吉田）

 今年度における事務事業評価の取組については、第5次行政改革推進計画である平成24～27年度における事務事業評価結果が改善・見直しとなった82事業を対象とした。

 目的としては、第5次行政改革の行政評価について、一つの区切りとし、その実施状況、取組状況の確認をして、評価・整理をすることとした。5次行政改革期間の行政評価の評価を行う必要があると考えた。合わせて、平成27年4月に策定した行政評価マニュアルに沿って進行管理を行なうという目的も含まれている。

 評価対象82事業について次長職により組織していた第1専門部会にて点検・評価を行った。当該結果についての詳細については別紙1・2に掲載している。総評として、改めて評価を行う事業が無かったこと、進捗管理を必要とする事業の大半が当初から平成29年度に向けての改善を図る事業（27年度事業）だったこと、結果的には、実直に改善が行なわれていることから、行政評価が機能していると考えられる。

 このあと、別紙2の今後も進捗管理を継続する事業の9事業（平成24～26年度分）についてご意見をいただきたい。なお、27年度の18事業につましては、平成29年度に向けて改善をしていく事業として既に委員の皆様よりいただいているので、本日の対象から除外とする。

 別紙2の既に改善が完了としている事業については、省略するが、この中でなにか質問等がある場合はご意見をいただきたいと思う。

主な質疑応答

（委員長）それでは、改善・見直しが継続実施中であり、今後も進捗管理が必要な事業9事業について議論を始める。関係資料として、別紙2の一覧表（改善見直しの継続を要する事業）と参考資料（2）（評価当時の評価調書）を参考にしながら進めたい。

特定健康診査事業について

（A委員）No.3がん検診について、「検診についての自己負担を求める。」ということがあるが、近年、がんに対する知識が深まってきているところだが、エキノコックスの検診等の有料を検討した方がよいのではないかと思う。

（事務局：溝課長）まずは、平成26年度にこの事業が評価対象として挙がった理由として、国民健康保険の検診との整合性に着目し、検討課題として評価対象とした。

 具体的には、国民健康保険はがん検診を無料化とし、後期高齢者制度では有料となっている。受診率の問題等の話にはなってくるのだが、当時の評価としてこのような形での評価が出ているので、検討していくことにはなるが、必ずしも見直しになるかどうかはわからない。

（委員長）評価当時は有料化へという考えだった。

（事務局：溝課長）保険制度間の整合性を取るといった評価をした。

（副市長）市がやっている制度とはいえ、2つの制度がありますから、どちらかに統一しようというところだが、無料のものを引き上げようとすると検診率のこともあるが、検診を受けることによりがんの早期発見にも繋がりますことから決めかねている。

（E委員）受診率が高くなれば市の負担も増えていくことになるだろう。

（副市長）検診を受けて早期発見に繋がり医療費の抑制になるということもあるので、どちらが良いのかは難しいところである。受診率も他市に比べて低い、今年度でおおよそ十数％程度。

（F委員）それは、この制度を活用して受診している人の割合としてであって、各職場で受けている人は別扱いとしていると理解して良いのか。

（副市長）あくまでも市で行なっている国民健康保険制度の中での受診率である。

（F委員）受診率が十数％程度というのは少なすぎるのではないか。

（副市長）国民健康保険は基本的には自営業者が多いので、特に若い人、40、50代の人達の受診率が非常に低い。一定程度高齢になってくると健康に対する関心が高いため、受診率が上がる。

（委員長）なかなか難しいところであろう。

（D委員）健保の財政とも絡んでくるため、判断が難しい。

（委員長）これからもがん検診は重要になってくることから一定程度の受診率になるまでは、無料で実施し、促進を図り、そこに達したときに有料にするというのも一つの手段かもしれない。

（副市長）いずれにしても、同じ市で実施していて、有料、無料の取り扱いの違いに問題がある。

（大槻次長）そういった面があることから、今後も進捗管理をしていきながら、推移を見極めて行くことにしたいと思う。また、その進行管理票を揃えたところで皆様にお示ししたいと考えている。

（委員長）暫くは進捗管理で様子を見ていくことが良いと思う。

（副市長）そう遅くない時期に、有料無料の判断をしていきたい。

スクールバスの運行基準の適正運用について

（A委員）スクールバスの管理費縮小とありますが、これはどういったことだろうか。なにか登校基準や運行基準が決まっているのか。

（事務局：溝課長）基準としては学校から何キロメートル離れていればという運行基準があるのだが、特認校の松恵小学校があり、そこは運行基準以上にやっている実態があり、和光小学校では、児童数の急増や通学路である跨線橋の工事で歩道の確保が出来ず通学に危険であるため、工事が終わるまでスクールバスを利用させること等で運行基準以上に稼動させているところがあるため、工事が終わった時には、当初の運行基準に沿った形に見直していこうとしている。

 乗せる児童数が増えればそれだけバスの台数も必要となるため、適正管理を進めていくこととしている。

（委員長）松恵小学校のスクールバスは、見直し、縮小のこと。と書いてあるが、実態はどうなのか。

（事務局：溝課長）松恵小学校は特認校として、学校区が無く、色んな地区から通うことが可能な学校である。通学には原則として親が送迎をすることを条件に特認校の承認を受けているが、そこが済崩し的にスクールバスが当然のような形になっている現状にあるので、それはいかがなものだろうとしたことからこのような評価になっている。

（委員長）松恵小学校は街中にあるのか。

（事務局：溝課長）すこしはずれた所にある。

（A委員）ちょっと違和感ある。それなりの覚悟をして親は送り出しているはず、当然親が負担すべきことだと思うのだが。

（事務局：溝課長）そこが、曖昧になっていた部分であったと思う。今は段々と基準に戻しているところと聞いている。規模でいえば、松恵小学校の児童数は少ないが、本来の学校区でいうと農家の方で、子どもが少ない。特色ある学校という事で、学校区以外の通学を一定枠で認めた形にしたところ、少人数学級が、非常に人気が高い。そこで先程の話だが、「原則、親の責任において送迎」を条件にしていたが、原則というのが曖昧になり、学校側の説明が充分でなかったところがあり、トラブルの原因になった経緯がある。

（委員長）恵庭市としては、特認校があるということは望ましいことなのか。

（副市長）市としては、特色のある学校があることは良いこと。

（委員長）そうするとスクールバスを止めて、児童数が減少するのは困るのか。

（副市長）今のところ松恵小学校は、親御様が送迎するといったところであっても人気が続いる。

（委員長）親によっては、送迎をするのは当然の事としている方もいる。

（副市長）それを前提で通わせている親御様もいる。それが基本であるから、暫くは、統廃合はない。

（委員長）どうしてスクールバスの送迎がでてきたのだろうか。

（副市長）やはり、長距離になってしまうからなのか、3キロメートルからスクールバスになっていて、小さなお子さんだと、その距離は厳しい部分もある、逆に子どもの体力向上を考えれば歩かせるべきという声もある。一方、整備されている歩道があるなら歩かせてもよいが、中には歩道整備がされていないところの方もいる。

（A委員）昔は整備されていない方が当たり前だったが。

（D委員）昔とは違い、学校の前の道道も車どおりが多いから。

（A委員）通学用の車でバス9台、ワゴン車2台とあるが、全て市の所有なのか。

（事務局：溝課長）市所有はバス3台。後は運行委託をしている。

（副市長）これも引き続き進行管理をしていく。

教員住宅の維持管理について

（委員長）教員住宅は、結構人が入っているのだろうか。

（事務局：溝課長）入居率で言えばそれほど高くは無いと思う。古い建物は、より入居率が低くなる傾向にある。

（委員長）こちらは、公共施設等総合管理計画で縮小傾向になるのだろうか。

（井上主幹）校長・教頭住宅を各校どちらか1つにする。

生ごみ・し尿処理場の維持管理事業

（E委員）生ごみ・し尿処理場の維持管理事業で維持管理費の上昇が大きいのだが、将来的には上がっていくのか。

（事務局：溝課長）施設は増えている部分があって維持管理費も上がっている。23年度はし尿処理のみで、24年度から生ごみ・し尿処理施設となっているので、その辺りの比較基準が揃っていないというのはある。

（E委員）バイオマスで燃料を作っていると思うが、実際に発電単価は買電単価より安いはず、そういう燃料を使用することでメリットが出ていると思うのだが。

（事務局：溝課長）記憶している部分でいうと年間電気料金でおおよそ2000万円位は経費圧縮にはなっていると聞いている。

（副市長）長期的にみれば元を取るくらいにはなるのだが、今度は焼却施設を作ってることによって余熱利用も出来ることから、段階を踏んで経営を民間に任せようかと考えていて、売電で採算が取れるということになれば、一定程度は民間に活用してもらうことを考えています。当初の設備投資には費用がかかるが、15年、20年となれば、採算が取れる形になると思う。そういう方向性が決まれば、報告したいと思う。

（E委員）包括的民間委託を検討とあるが、収入増の見込みがあるのであれば民間委託をする必要はないと思うのだが。

（副市長）電気の部分だけを取れば、長期で見れば採算は取れるが、施設の維持管理費用に億単位のお金がかかるので、それを新しい焼却施設が出来ることによって、包括的に管理を委託するのが安くなるのか、今迄通り個別に管理したほうがよいのか、その辺りの見極めをこの1年ぐらいでやっていかなければならない。

 ただ、新しい施設と稼動して40年くらいの施設を合わせて委託すると何処がその修繕費を負担するのかが問題になってくる。新しい施設であれば、修繕についてもはっきりと目途をつけることは出来るが、40年くらいの施設と抱き合わせになると民間が手を出せなくなるので、どのくらいの大規模修繕が必要になるのか見極めが必要になる。全体的なプラント運営をすることになるので、難しいところがあり、なかなか包括的民間委託に踏み出せないでいるところである。

 もう一つ、焼却施設の管理と下水道施設の管理は違うことから異質なものの抱き合わせで管理させるのもどうなのかというところもある。

 こういったいくつもの課題があるため、検討に時間がかかっているが、平成32年に焼却施設が稼動するので、少なくても30年度には結論を出して進んでいかなければならないのでこれが29年度の課題となる。

高齢者除雪サービス事業について

 （委員長）高齢者除雪サービス事業については介護保険の第7期事業計画との関連もあるので様子を見ていくこととする。

（各委員：異議なし）

（委員長）事務事業評価はこれで終りということでよろしいか。

（各委員：異議なし）

次回開催について

 あと、その他取組事項の報告として、指定管理者制度についてだが、これは次回に行なう。

 次回開催はいつ頃になのか。

（事務局：吉田）2月下旬位を考えており、内容として指定管理者の取り組み状況の報告としたい。

（委員長）では、次回は2月に指定管理者制度についてということでお願いしたい。

 本日の会議はこれで終了といたします。お疲れ様でした。

5 閉会