恵庭市中島公園管理棟改修事業 （設計・施工一括発注方式） 公募型プロポーザル（中止しました）

恵庭市中島公園管理棟改修事業（設計・施工一括発注方式）

本事業を実施する事業者は、恵庭市中島公園管理棟を本事業の対象として、建築改修工事を実施する。

恵庭市建設部公園緑地課 ※指定管理者：恵庭まちづくり協同組合

本事業は、老朽化した対象施設の長寿命化、バリアフリー化および多機能化を目的とした改修を実施することにより、施設利用者にとって魅力的で快適な環境を提供することを目的とする。

本事業は、民間の技術、創意工夫により、コスト縮減、工期短縮を図るため、公募型プロポーザル方式により幅広く提案を求める。
最も優れた提案を行った者を優先交渉者として発注者との建築改修設計委託業務の契約を締結した上で、プロポーザル提案の内容に基づく設計作業を進め、設計内容や工期、コストなどについて双方の合意が得られた場合は、工事監理を含む工事請負契約を締結する、設計、施工、工事監理からなる「設計・施工一括発注方式」により実施する。

提案上限額は、33,610千円（税抜）とする。

本事業は、次のスケジュールで行う。

(1)本事業の事業期間は、事業契約の締結日から、令和7年2月28 日（金曜日）までとする。

(2)契約締結
改修設計委託業務契約 令和6年6月中旬（予定）
改修工事契約 令和6年8月下旬（予定）

本事業の対象となる業務内容は次のとおりとする。

(1)設計業務
1)設計のための事前調査業務
2)施工に係る設計業務なお、発注者から貸与する資料は要求水準書1.-7のとおり。
3)その他、付随する業務（調整、報告、申請、検査等。）なお、調整業務には指定管理者との調整を含む。

(2)改修工事
1)施工のための事前調査
2)改修工事（改修工事には、一切の工事を含む。
3)その他、付随する業務（調整、報告、申請、検査等。なお、調整業務には指定管理者との調整を含む。）

(3)工事監理業務
1)施工に係る工事監理業務
2)その他、付随する業務（調整、報告、申請、検査等。なお、調整業務では指定管理者との調整を含む。）

(1)事業者の備えるべき参加資格要件
事業者は、次に規定する参加資格要件を参加表明受付締切日に満たしていなければならず、当該要件を満たしていない事業者の参加は認めない。また、参加表明書等の書類に事実と異なる記載のあるものは、当初から参加がなかったものとみなす。

1)事業者の構成等
ア 事業者は、発注者の求める性能を備えた本施設の設計、施工および工事監理業務を行うことができる企画力、資力、信用、技術的能力および実績を有する複数の企業により構成された特定建設共同企業体（以下、「共同企業体」という。）とする。
イ 事業者は、本施設の設計を行うもの（以下、「設計企業」という。）、本施設の工事監理を行うもの（以下、「工事監理企業」という。）、および本施設を建設するもの（以下、「建設企業」という。）により構成されるものとする。なお、一社が各々の業務を兼ねて実施することは差し支えない。
ウ 一共同企業体の構成員が、他の共同企業体の構成員として同時に本プロポーザルに参加することはできない。

2)共同企業体の要件等
共同企業体は、次に掲げる要件を満たすこと。
ア 共同企業体の構成員の数は4社以内とする。
イ 一共同企業体の構成員のいずれかと資本面において関係のある者、もしくは人事面で関係のある者が、他の共同企業体の構成員でない。
注）「資本面において関係のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の100分の50 を超える株式を有し、または企業の出資の総額の100分の50を超える出資をしているものをいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいい、以下においても同様とする。
ウ 共同企業体のうち、中心的役割を担う者で施工能力の大きい者を代表企業とし、参加資格審査における提出書類にて明らかにすること。
エ 代表企業は、本プロポーザルへの応募手続きや優先交渉権者となった場合の契約協議など発注者との調整・協議等における窓口役を担うほか、構成員の債務すべてについて責任を負うものとする。

3)事業者の参加資格要件
ア 共通資格要件
参加各社は、それぞれ次に掲げるア)～オ)の資格要件を満たすこと
ア) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）167条の4第1項および第2項の規定に該当する者でないこと。
イ) 経営状態が不健全であると認められる者でないこと。但し、会社更生法(平成14年法律第154号）の規定により更生手続開始の申立てをしたものおよび更生手続開始の申立てをなされた者にあっては裁判所の更生計画の認可の決定を受けた後「競争入札参加資格再審査申請」を提出し受理された者を、民事再生法（平成11年法律第 225号）の規定により再生手続開始の申立てをした者および再生手続開始の申立てをなされた者にあっては裁判所の再生計画の認可の決定を受けた後「競争入札参加資格再審査申請」を提出し受理された者を除く。
ウ) 恵庭市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、または同条第4号に規定する暴力団関係事業者ではないこと。
エ) 恵庭市競争入札参加資格者指名停止措置要領（平成21年1月15日実施）の規定による指名停止期間中でないこと。
オ) 市税の滞納が無いこと。

イ 設計企業の資格要件
設計企業は、次に掲げるア)～エ)の資格要件を満たすこと。
ア) 石狩管内に本社または支店、出張所等を有し、恵庭市競争入札参加資格者として「設計部門」で登録され、1級建築士事務所登録業者であり、過去10年間において、石狩管内で、同種または類似業務の元請実績を有している事業者であること。
イ) 建築士法（昭和25 年法律第202 号）第23 条第1 項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けていること。
ウ) 一次審査資料の提出期限の日から優先交渉権者の決定の時までの期間に、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 26 条第 2 項の規定に基づく事務所の閉鎖の処分を受けていないこと。
エ) 参加表明書の受付日から起算して過去 3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があり、別添「要求水準書」の2.－1－(2)を満たす者を管理技術者として配置できること。

ウ 工事監理企業の資格要件
工事監理企業は、次に掲げるア)～ウ)の資格要件を満たすこと。
ア) 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条第 1 項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けていること。
イ) 一次審査資料の提出期限の日から優先交渉権者の決定の時までの期間に、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 26 条第 2 項の規定に基づく事務所の閉鎖の処分を受けていないこと。
ウ) 参加表明書の受付日から起算して過去 3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある管理技術者を配置できること。

エ 建設企業の資格要件
建設企業は、次に掲げるア)、イ)の資格要件を満たすこと。
ア) 恵庭市内に本社または支店、出張所等（ただし、恵庭市内での事業所登録を1年以上有すること。）を有し、恵庭市競争入札参加資格者として建築一式工事で登録されている事業者であること。
イ) 参加表明書の提出日において、参加者の組織と3か月以上の直接的な雇用関係があり、別添「要求水準書」の4.－1－(2)を満たす者を監理技術者および現場代理人として配置できること。

オ その他選定、対象業務等の実施に際して適正さが阻害される事項がないこと。

4) 事業者が参加資格確認日から優先交渉者決定までの間に、参加資格要件を満たさなくなった場合は、当該事業者としての参加資格を取り消す。

(1)募集要項等の承諾
事業者は、参加表明書等の提出をもって、募集説明書等（募集要項の他に「要求水準書（別紙1「優先交渉者決定基準」、別紙2「様式集」を含む。）の記載内容を承諾したものとする。

(2)費用負担
今回のプロポーザル参加に関し、必要な一切の費用は事業者の負担とし、発注者は一切負担しない。

(3)提出書類の取扱い・著作権
1) 著作権
提出書類の著作権は、事業者に帰属するものとする。ただし、発注者が恵庭市情報公開条例（平成6年条例第18号）に基づき応募内容を公表する場合、その他発注者が必要と認めるときには、発注者は、提出書類の全部または一部を無償で使用できるものとする。
また、契約に至らなかった事業者の提案については、発注者による事業者選定過程等の説明以外の目的には使用しない。
なお、提出を受けた書類は返却しない。
2) 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法等を使用した結果生じた責任は、原則として事業者が負うこととする。

(4)発注者からの提示資料の取扱い
発注者が提供する資料は、募集参加に際しての検討以外の目的で使用することはできない。

(5)事業者の複数提案の禁止
事業者は、1つの提案しか行うことができない。

(6)提出書類の変更等の禁止
提出書類の変更、差し替えおよび再提出は、原則として認めない。

(7)使用言語、単位および時刻
応募参加に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成4年法律第51号） に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。

参加および提案に関する手続きなど、本プロポーザルに関する詳細な内容は、恵庭市中島公園管理棟改修事業（設計・施工一括発注方式）公募型プロポーザル募集要項等をご確認ください。