令和元年度第1回恵庭市営住宅運営委員会

令和元年度第1回恵庭市営住宅運営委員会会議録

日時： 令和元年9月12日（木曜日）13時30分から14時30分

場所： 市役所第2庁舎2階大会議室

出席者： 委員長掛水美枝子委員北澤征夫後藤美江佐藤美代子

恵庭市建設部長佐藤恵次建設部次長岩田雅浩住宅課長岡崎全寿住宅課主査高橋俊彦

1．開会

岡崎住宅課長

2．挨拶

掛水委員長

3．委員及び事務局の自己紹介

4．議事

報告事項

（1）平成30年度市営住宅使用料等収納状況について

事務局

平成30年度の収納実績について、現年度住宅使用料及び駐車場使用料、過年度住宅使用料及び駐車場使用料の順に調定額、収納済額及び収納率、前年同月での対比を説明。

今後も連帯保証人の状況把握に努め、納税課とも連携して適切な債権管理を図って行きたい。

（2）令和元年度6月期市営住宅入居募集の結果について

事務局

令和元年6月に実施した市営住宅入居募集受付についての経過及び結果について説明。住宅形式ごとの募集戸数、申込者数、応募倍率等について報告。

質疑応答（報告事項（1）から（2）までを一括で）

委員

（1）について、滞納繰越額の債権放棄はどのように行うのか？

事務局

恵庭市債権管理条例及び施行規則に基づき、債務者の資力や所在等を調査し、徴収が困難であると判断した場合には「徴収停止」の措置を執り、措置を執った日から3年を経過した債権は「債権放棄」の手続きをして一般会計の「不納欠損」として年度末に処理されることとなる。

協議事項

（1）3LDKの入居要件の見直しについて

事務局

近年、核家族化や少子化などにより世帯構成が変化し、新入居募集を行っても3LDKの間取りの住戸への応募がないことも多く、3LDKの空家率も上昇している。

また、柏陽団地建替事業においても、既存入居者の移転に伴い、3人世帯の3LDK住戸への入居希望が多いにも係わらず、間取りによる人数制限があることで空家とのミスマッチが顕著になっている。

そのため、恵庭市営住宅条例施行規則を改正し、3LDKの住戸への入居及び入居替えの際の世帯人数を3人以上に緩和し、空家の有効活用及び市民サービス向上を図りたい。

質疑応答（協議事項）

委員

世帯構成が変わってきているので、見直すことに異議はない。

委員

近隣市では2人以上としているところも多いので、この際2人以上にまで要件を緩和してもよいのではないか？

事務局

いきなりそこまで人数を減らしてしまうと、逆に4人以上の多人数世帯が入居に当たり不利になってしまうため、現行の4人から1人減の3人としたい。

委員

規則及び要綱等は直ちに改正できるのか？

事務局

次回の公募（10月予定）から適用できるよう進めることとしたい。

（2）市営住宅建替事業の施行に伴う入居の手続きについて

事務局

柏陽団地建替事業に伴い、一部入居者より移転の際の入居手続きに必要な連帯保証人の確保ができないとの相談が寄せられている。

その主な理由は、1.親族全員が死亡していたり、存命であっても絶縁状態であること、2.親族や親しい友人がみな市営住宅に入居しているため、現行の規則で相保証を認めていないことから、保証人に成り得ないこと、3.入居当初の連帯保証人が既に死亡していたり、高齢化等により保証能力が無いなどの理由から請書を更新できないことである。

現行の規則では、入居名義人と連帯保証人が連署した請書を市に提出しないと入居許可書を交付できない決まりになっているため、このままだと団地建替に伴う既存入居者の移転に支障が出かねないことが懸念される。

今後、団地建替事業を円滑に進めるためにも、恵庭市営住宅条例施行規則を改正し、建替事業に限り、入居名義人が高齢であるが故に連帯保証人の確保が困難だと認められる場合にのみ、連帯保証人が連署する請書の提出を免除する「特例」を設けることとしたい。

質疑応答（協議事項）

委員

滞納家賃があるのに連帯保証人が居ないというケースも出てくると考えられるが、債権管理の面から問題はないのか？

事務局

連帯保証人は、滞納家賃発生時において入居名義人に対し、まず納付指導を依頼する相手であり、最終的には入居名義人と共に滞納額の支払いを請求する相手でもある。

また、単身入居者が死亡した際の諸々の対応をお願いする相手でもあるため、それが果たす役割は大きいと言える。

それ故、入居名義人には、原則として連帯保証人の確保を前提として最大限努力してもらうこととし、それでもなお適当な連帯保証人を確保できない場合にのみ、親族の状況及び連帯保証人になれない理由を明確にするものとし、安易に「特例」を行使しないよう運用したい考えである。

委員

分かりました。

事務局