補装具の交付・修理

身体に障がいのある部分を補って日常生活や職業・学校生活等を容易にするために、車椅子や補聴器など必要な用具（補装具）の給付または修理をします。

原則として、身体障害者手帳をお持ちの方、国が指定する難病の方が対象となります。ただし、身体障害者手帳に記載されている障がい部位や等級によって対象となる補装具が異なります。また、介護保険制度を利用している場合や労働災害等で受けた障がいについては他の制度を優先していただく事があります。

・労働者災害補償保険法・国家（地方）公務員災害補償法・船員保険法が適用されている方は、それぞれの保険者にご相談ください。

・労災保険からの支給の場合は、自己負担がありません。

・労働災害の場合…札幌東労働基準監督署

 札幌市厚別区厚別中央2-1-2-5（電話番号 011-894-1120）

自己負担額は原則1割負担となります。ただし、本人及び配偶者の市民税の課税状況により、自己負担額がない場合があります。児童の場合は世帯の課税状況により上限額が決められています。

見積書等をご用意の上、障がい福祉課に申請してください。また、交付・修理を受ける補装具によっては医師の意見書を添付していただいたり、北海道立心身障害者総合相談所の判定を受けていただく必要があります。ただし、所定の手続きを経ないで購入した補装具は交付の対象となりませんのでご注意願います。

• (注意)児童の場合、判定機関は全て市町村になります。
• (注意)原則、修理申請の場合は意見書が不要となり、判定機関は市町村になります。
• (注意)再支給申請の場合も原則修理と同様に意見書が不要となりますが、児童の再支給や前回支給の装具と大きく異なる場合の再支給申請は新規申請と同様に意見書が必要となります 。

支給決定から再支給までは補装具費の支給制度では種目や型式ごとに耐用年数（通常の装用状態において当該補装具が修理不能となるまでの想定年数）が設定されており、通常の補装具の再支給は耐用年数を過ぎてから行われます。

しかし、障がい状況の変化等で適合しなくなった（合わなくなった）場合や、著しく破損し修理不可能な場合は、耐用年数内でも再支給が可能です。ただし、耐用年数の経過後でも、修理等により継続して使用可能な場合は、再支給の対象になりません。

(注意)耐用年数に差異があるものについては、基本構造によって異なりますので、障がい福祉課までご連絡ください。

(注意)児童の使用年数は、年齢による特殊性のため次のように定めています。

（1） 病院（医師や病院の相談員）に相談

（2） 医師に補装具費支給意見書を記載してもらう。

（3） 補装具業者から見積書を受け取る。

（4） 市役所へ手帳、補装具費支給意見書、見積書を提出。

（5） 審査の後、申請から1ヶ月ほどで支給券が送付されます。

（6） 支給券が届いたことを補装具業者に連絡してください。