雇用安定制度

雇用主に対する、一定数以上の障がい者雇用の義務づけです。

• 国、地方公共団体 2．3％
  (都道府県教育委員会等は2．2％)
  民間企業2．0％
  特殊法人2．1％

公共職業安定所

都道府県知事が事業主に委託して、障がいのある者の能力に適した職種について6ヶ月(重度の方は1年)の実施訓練を行い、引き続き事業主が雇用する場合
別途、短期訓練もあります。

• 事業主には
  訓練生1人につき 月額24,000円
  重度の方は 月額25,000円

公共職業安定所

助成額は支給対象費用の2/3
限度額は

• 設置設備の場合
  障がい者1人につき
  4,500千円

1事業主1会計年度
45,000千円

• 賃貸の場合
  障がい者1人につき
  月額130千円

重度身体障がい者、知的障がい者または精神障がい者を多数労働者として雇い入れるか継続して雇用し、かつ安定した雇用を継続することができると認められる事業主で、これらの障がい者のために事業施設等の設置または整備を行う場合に、その費用の一部が助成されます。
申請以前に事業計画の提出が必要になります。

助成額は費用の2/3
(特例の場合は3/4)

限度額
1認定 50,000千円
(特例 100,000千円)

同一の事業所に対する支給額の合計額は100,000千円を限度とします

障害者試行雇用事業(トライアル事業)

奨励金として、
トライアル雇用終了後に、
障がい者1人につき
最大3カ月、月額40千円

公共職業安定所

障がいのある人を公共職業安定所または一定要件を備えた無料・有料職業紹介事業者の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、賃金の一部が助成されます。

(重度障がい者以外の障がい者)
(1) 身体障がい者、知的障がい者で失業している者
(2) 精神障がい者で失業している者
であって、下記(重度障がい者等)を除く者
(1)、(2)の者を雇用保険一般被保険者又は短時間労働者として雇用する場合

(重度障がい者等)
(3) 重度身体障がい者、重度知的障がい者
(4) 45歳以上の身体障がい者、知的障がい者
(5) 精神障がい者
(3)、(4),(5)の者を雇用保険一般被保険者として雇用する場合

対象労働者別、雇用形態別に下記のとおりとなっています。助成金は6ヵ月ごとに第1期、第2期…とし、支給対象期に分けて支給されます。

ア 重度障がい者以外等を雇用保険一般被保険者として雇い入れた場合
助成期間：1年
1期(6ヵ月)ごとに250千円

イ 重度障がい者等を雇用保険一般被保険者として雇い入れた場合
助成期間：1年6カ月
1期(6ヵ月)ごとに330千円
3期目は340千円

ウ 重度障がい者以外の障がい者を短時間勤務労働者として雇い入れた場合
助成期間：1年
1期(6ヵ月)ごとに150千円

(注意)対象労働者に対して支払った金銀額を上回る額の助成はされません。詳しくは公共職業安定所へお尋ねください。

公共職業安定所