医療機関での自己負担
一般の方は「1割」または「2割」、現役並み所得者の方は「3割」です。
前年の所得をもとに、8月から翌年7月までの負担割合を判定します。
現役並み所得者とは、住民税の課税所得が145万円以上の被保険者と、その方と同一世帯にいる被保険者の方です。ただし、次に該当する場合は、申請し認定を受けると、原則翌月1日から2割負担となります。
同一世帯に被保険者が1人のみの場合
- 被保険者本人の収入の額が383万円未満のとき。
- 同一世帯にいる70歳から74歳の方と被保険者本人との収入の合計額が520万円未満のとき。
同一世帯に被保険者が2人以上いる場合
- 被保険者の収入の合計額が520万円未満のとき。
(注意)収入とは、前年の所得税法上の収入金額(退職所得に係る収入金額を除く)であり、必要経費や公的年金等控除、基礎控除などを引く前の額です。
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保健福祉部 国保医療課（後期高齢者医療担当）
電話 ：0123-33-3131（内線：1167・1168）
ファックス ：0123-34-2220
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更新日：2023年05月11日