令和5年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業について
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和5年度は以下の事業を実施しました。
なお、各事業費は端数を四捨五入して表示しています。そのため、本表上の合計額と実際の決算額は異なります。
〇令和5年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業
| 事業名 | 補助対象事業費(千円) | 交付金充当経費(千円) | 事業概要 |
1.成果指標 |
事業の効果・検証 |
| 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金事業【低所得者世帯給付金】 | 242,550 | 242,550 | 電力やガスなどのエネルギーをはじめ、食料品などのコロナ禍における物価高騰の影響を受けている低所得世帯に対し、家計支援として3万円の緊急支援給付金を支給。（対象：令和5年度住民税非課税世帯） |
1.対象世帯の95％ |
電力やガスなどのエネルギーをはじめ、食料品などのコロナ禍における物価高騰の影響を受けている低所得世帯に対し支給を行うことで、物価高騰の影響の軽減を図ることができた。 |
| 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金事業（事務費） | 32,080 | 32,080 | 上記交付金事業に必要な事務費 | 1.対象世帯の95％ 2.対象世帯の82％ |
電力やガスなどのエネルギーをはじめ、食料品などのコロナ禍における物価高騰の影響を受けている低所得世帯に対し支給を行うことで、物価高騰の影響の軽減を図ることができた。 |
| 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金事業（推進事業メニュー） | 34,714 | 34,714 | 電力やガスなどのエネルギーをはじめ、食料品などのコロナ禍における物価高騰の影響を受けている低所得世帯に対し、家計支援として北海道が実施する「低所得世帯臨時特別給付金支給事業」と合わせて3万円又は2万円となる緊急支援給付金を支給。（対象：（1）世帯の全員が、令和5年度の住民税均等割のみ課税される者で構成されている世帯は18,000円、 （2）世帯の全員が、令和5年度の住民税所得割の税額が1万円以下の者で構成されている世帯は20,000円 ※令和5年度の住民税均等割が非課税となる世帯を除く） |
1.対象世帯の95％ 2.対象世帯の91％ |
電力やガスなどのエネルギーをはじめ、食料品などのコロナ禍における物価高騰の影響を受けている低所得世帯に対し支給を行うことで、物価高騰の影響の軽減を図ることができた。 |
| 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金事業（推進事業メニュー）（事務費） | 13,884 | 13,884 | 上記交付金事業に必要な事務費 | 1.対象世帯の95％ 2.対象世帯の91％ |
電力やガスなどのエネルギーをはじめ、食料品などのコロナ禍における物価高騰の影響を受けている低所得世帯に対し支給を行うことで、物価高騰の影響の軽減を図ることができた。 |
| 令和5年度 恵庭市教育・保育施設食材高騰対策支援事業補助金（食材費） | 602 | 602 | 新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響で、高騰する食材費の増額分を支援することにより、利用者の負担を増やすことなく、市内教育・保育施設における給食の栄養バランス及び摂取量を維持し、安心・安全な給食を提供することを目的とし、給食を提供している市内地域型保育事業所食材費の一部を助成 対象施設4施設（利用定員86名） ※基準額：7,000円×利用定員 |
1.昨年度と比較して、物価高騰による保護者負担額0％ |
新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響で、高騰する食材費の増額分を支援することにより、利用者の負担を増やすことなく、市内教育・保育施設における給食の栄養バランス及び摂取量を維持し、安心・安全な給食を提供することができた。 |
| 令和5年度 恵庭市教育・保育施設物価高騰対策支援事業支援金（光熱水費） | 12,010 | 12,010 | 新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響で、高騰する光熱費の物価高騰の影響を受けている恵庭市内教育・保育施設が安定して事業継続できるよう、必要な経費の一部を支援することにより、事業者の経済的負担軽減を図る 対象施設19施設（利用定員2,316名） ※基準額：5,000円×利用定員（2,230名） （※R5道補助対象外施設は基準額：10,000円×利用定員（86名）） |
1.昨年度と比較して、物価高騰による保護者負担額0％ 2.- |
新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響で、高騰する光熱費の物価高騰の影響を受けている恵庭市内教育・保育施設が安定して事業継続できるよう、必要な経費の一部を支援することにより、事業継続を図ることができた。 |
| 学校給食食材高騰対策事業 | 27,837 | 27,837 | コロナ禍において物価高騰の影響を受けている子育て世帯への支援のため、物価高騰に伴う給食食材費増額分を、給食費を管理する一般財団法人恵庭市学校給食協会に助成することで、学校給食費の値上げをおさえ、保護者負担の軽減につなげる。 | 1.物価高騰による保護者の負担増0％ 2.- |
コロナ禍における原材料費の物価高騰の影響を受けることなく、栄養バランスや量を保った学校給食を継続的に提供できた。 |
| 商品券事業 | 110,716 | 107,663 | コロナ禍における光熱費・物価高騰の影響を受けた生活者に対する支援として、全市民に1人当たり最大2,400円分利用できる商品券を支給 | 1.利用割合96%以上 2.97.72％ |
コロナ禍における光熱費・物価高騰の影響を受ける市民に対して、経済的な支援を行うことができた。また、落ち込んだ市内経済の循環・回復に繋げることができた。 |
| 合計 | 474,393 | 471,340 |
企画振興部 企画課
電話 ：0123-33-3131（内線：2341）
ファックス ：0123-33-3137
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更新日：2024年11月25日