定例記者会見(平成25年3月22日)

恵庭市長定例記者会見(平成25年3月22日)

本日は、第1回定例会終了直後でありますので、議会を終えての所感並びに、今後予定する事業などについて発表させていただきます。

それでは、本日の発表を述べさせていただきます。

最初に、「平成25年度組織機構及び人事異動」についてご報告いたします。

はじめに、組織機構についてですが、平成25年度は、一部の組織体制を改編するなど、増大する事務事業に対応しつつ、市の重点施策の実現を効率良く推進し、スピード感をもって進めることのできる体制としました。
平成25年度の組織体制は、配布資料のとおりですが、部長級13名・次長級22名(専任11名/事務取扱(兼任)11名)、課長級59名となり、正規職員数524名の体制で市民サービスを第一に行政運営を進めて参ります。

主な組織改編のポイントですが、

1. 組織全体では、新たに部長級である理事を総務部と生活環境部に各1名配置します。総務部理事については、新たに制定する「人事制度基本計画」に基づく個別の人事制度の具体化などを担うこととします。また、生活環境部理事には、廃棄物焼却施設の建設に向けた事務を行なうこととします。
2. 総務部では、「財政課」と「税務課」・「納税課」及び「契約課」の各所管を掌握する「財務室」を新たに設置し、室長には次長級を配置しました。
3. 企画振興部では、「企画・広報課」が「政策調整課」を吸収統合します。また、「地域整備室」を解体し、恵庭駅西口再開発などのハード事業部門は建設部に「都市整備室」として移行します。残ったまちづくり市民会議や移住促進といったソフト事業部門については「まちづくり推進課」に編入します。
4. 生活環境部では、焼却処理施設整備事業に対応するため、新たに「廃棄物対策室」を設置し、室長には先ほど申し上げた理事を配置します。また、配下に旧「廃棄物対策課」を再編した「廃棄物管理課」と「計画調整課」の2課を置きます。
5. 経済部では、「農政課」が「農業施設課」を吸収統合します。
6. 消防では、企画、施設整備、他市消防本部との連絡調整を担う「警防課」を新設し、単独消防としての体制整備の推進や近隣消防との連携強化を図ります。

新規採用については、平成25年度末の定年退職者が大量の人数となることを見据え、年度による採用者数を平準化するため、平成24年度中の中途採用5名を含めて30名を採用した結果、平成24年度に比較して定員管理上の職員数が一時的に増加しますが、平成26年度以降は、定員管理計画に基づき、消防職員を除いて原則として平成23年度程度の正規職員数に抑制することとしております。

新規採用者の職種については

• 一般事務職・・・・・・18名
• 技術職(建築・土木)・・6名
• 消防職・・・・・・・・ 6名

の合計30名です。
なお、今回の採用にあたっては、高校の新卒者を3名採用したほか、即戦力としての活用や職員の年齢構成を適正化するため、7名の社会人経験者の採用を行ったところであります。
次に人事異動についてですが、部長職6名・次長職9名・課長職36名・主査職75名・スタッフ職111名で、全体では237名の異動となったところであります。
新年度も職員一丸となり、市民の立場でよりよい市民サービスの提供に努めて参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。

2つ目の発表項目は、平成25年度「北海道地域防災マスター認定研修会」の開催についてであります。

災害に強い地域社会づくりを進めていくため、防災に関する知識を有し自発的に活動できる方々を、地域に根ざした防災リーダーとして育成することを目的とした「北海道地域防災マスター」の認定研修会が、5月11日(土曜日)に恵庭市民会館で開催されることとなりました。
地域防災マスターは、平成19年度から道が実施しており、市としてもその増員のため、恵庭市での開催を要望していたところです。
今後、広報誌やホームページなどを活用し、町内会をはじめ、広く市民の方々へ周知を図るなど、多くの方々に研修会への参加を呼び掛けていく予定であります。
なお、「地域防災マスター」を認定された方々には、地域での防災活動に対する指導や防災訓練への参加など、地域の防災リーダーとして活動していただくことを期待しており、自主防災組織などとも連携しながら、様々な防災活動に取り組むことにより、地域防災力の向上につながっていくものと考えております。

3点目は、「コンビニ収納」の実施であります。

本年4月から、普通徴収の市・道民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税については、コンビニエンスストアで支払ができるようになり、納税者の利便性の向上が図られるようになります。
今までは、土曜日・日曜日、祝日や時間外についての支払いについては制約がありましたが、全国のコンビニエンスストアの営業時間中、いつでも手数料がかからないで支払うことができます。
また従来どおり、金融機関や市役所での窓口納付や口座振替も利用ができます。
市民への周知は、2月号の広報誌掲載、ホームページの掲載、コンビニエンスストアや公共施設へのポスター掲示を行っておりますが、今後、のぼりによる啓発を予定しております。
市としては、この制度をぜひ活用いただき、納付期限内の納付と収納率向上につながることを期待しております。

4点目は、「地域福祉事業の移管について」であります。

 恵庭市が取り組んで参りました高齢者の見守り事業などの地域福祉事業の中から10事業につきまして、新年度より社会福祉協議会へ移管することとしております。
 社会福祉協議会は、これまでも様々な福祉事業を展開しており、地域でのネットワークも持ち合わせております。さらに、いままでのノウハウや経験を生かしながら、今回の移管する事業を展開することで、地域に密着した市民ニーズに応える地域福祉事業のサービス向上が図られるものと期待をしております。

5点目に、「恵庭市健康づくり計画(後期計画)」と「第2次 恵庭市食育推進計画」についてであります。

まず、恵庭市健康づくり計画でありますが、計画期間は平成25年度から平成29年度までの5ヵ年の計画となっております。計画策定に伴い介護保険や医療費情報を分析したところ、恵庭市民の健康寿命は、男性80．03歳、女性84．91歳で、全国・全道に比べ長い状況にありました。しかし、64歳以下の若い年齢で亡くなる方の割合は17．1％と高く、特にがんで亡くなる方の割合が42％であり、また64歳以下の若い年齢で介護認定を受けている方の6割が、脳血管疾患が原因であることなど、若い年代からの生活習慣病予防が大変重要な課題となっております。今後は本計画にもとづき、さらなる受診勧奨と特に若い世代の受診率の向上や食生活、運動習慣等の保健指導を進めるなど、各種施策・事業を実施しながら、健康づくりの推進を図って参りたいと考えております。
 次に恵庭市食育推進計画でありますが、計画期間は同じく平成25年度から5ヵ年の計画となっております。策定にあたっては、市民参加のワーキング会議を開催しながら、食生活の現状や課題を議論いただきました。
今後とも様々な機会を通し関係機関・団体の協力をいただきながら食育の推進・啓発に努めてまいりたいと考えております。

最後に、「平成24年度除排雪にかかる補正予算」についてご説明します。

今シーズンの降雪状況は11月27日の12センチメートルを皮切りに、12月の最大積雪深(しん)、累計降雪量が平年比のそれぞれ137％、153％であり、2月も15センチメートルを超える降雪が4回あるなど、例年にない大雪となっており、2月末現在の最大積雪深は100センチメートルで、平成に入ってからの2番目の記録となりしました。
また2月以降の10センチメートル以上の降雪が10回と、シーズン後半になって降雪が多く、3月21日現在の累計降雪量は586センチメートルと平年比の114％、積雪深は93センチメートルで平年比の134％で推移しています。
また、3月2・3日の暴風雪時には、市内各地で車両救出要請があり、計33件を救出しました。
 本年度の除雪事業はこのような理由から除雪出動回数が、12月5回、1月3回、2月5回、3月3回で3月11日現在計16回となっております。
 また、交差点排雪においては既に当初設計36,654立方メートルを大きく超過し、概ね105,000立方メートルとなる見込みです。
路線排雪においても、当初設計昼10日夜4日のところを昼16日夜10日の路線排雪を行う見込みです。なお、拡幅除雪については排雪量が多く、例年に比べ延長あたりの作業時間が1．5倍となっており、当初設計325時間のところ460時間を見込んでいます。
 雪堆積場につきましては、現在も大量に搬入されている状況であり、3月以降も残雪処理による搬入が続くと思われます。
上記のことから当初245,716,000円の除排雪等の委託を予算措置をしていましたが、2月20日以降の除排雪作業へ充てるため、建設部内から75,140,000円を除排雪費へ流用し、更に3月以降の排雪に対応するために、40,000,000円を3月22日に予算補正を行いました。これら合計115,140,000円を増額し、直営での除排雪費用を除き、総額360,856,000円となりました。

質疑応答

記者質問：組織における女性の登用についての考えは？

市長回答：今回、主査職昇任者15名中8名が女性で、役職者に占める割合も増えており、今後の活躍を期待しています。

記者質問：総務部理事、生活環境部理事の役割は？

市長回答：総務部理事は、人事制度改革について具体化し職員の適性を生かすことで、職員のやる気を形にする組織づくりを目指すものです。生活環境部理事は、市の最重要課題の一つである「ごみ焼却施設」の整備に向け、地域との調整や事業の実施を推進していくものです。

記者質問：機構の改革についてどう評価しているか

市長回答：職員の年齢構成や役職者・スタッフの不均衡の是正は、長い期間が必要です。効率の良い組織を目指してこれからも改革をしていきます。

記者質問：防災マスター認定研修はどの程度の規模か。今後の実施予定は？

総務部長回答：この研修は、道が振興局単位で実施しております。前回、他振興局で実施されたものは、50名程度の参加者でした。今後も要望していきますが、年間2振興局程度での開催ということです。