監査制度

 監査委員は、公正で合理的かつ効率的な行政運営を確保するため、地方自治法等に定められた権限に基づき、事務の執行、経営に係る事業の管理について、適法性、正確性はもとより、経済性、効率性及び有効性の観点から監査を実施します。

 監査委員は、地方自治法の規定により設置された、市長から独立した執行機関であり、市長が議会の同意を得て、人格が高潔で行政運営に関し優れた見識を有する者(識見委員)及び議員から選任します。

 恵庭市の監査委員は2名で、その構成は、識見委員が1名、市議会議員から選任される委員が1名です。

 監査委員の事務を補助するため監査事務局が設置され、4名の職員が従事しています。

 局長1名、次長1名、主査1名、スタッフ1名 計4名

 監査委員会議は、恵庭市監査委員処務規程により監査委員の職務運営に関し必要な事項を協議し、監査委員間の連携と調整を図るため、定期的に開催します。

   監査委員が行う監査等の基本原則や実施手順等についての具体的な基準として、地方自治法が改正され、監査の質を高め、市民の監査に対する信頼向上をはかるため、各地方公共団体において監査基準を策定することとなりました。

 監査基準は、令和2年4月1日から施行しています。

 監査基準は4章、21条の構成であり、概要は次のとおりです。