平成26年度 行政評価

恵庭市の行政評価

恵庭市の行政評価制度は、本格導入となった平成17年度から事務事業の事前・事中評価、事後評価を実施し、平成20年度からは財政基盤の確立という緊急課題を解決するため、評価制度を大幅に変更し、事業仕分け的手法を用いた市民との協働評価を実施してきました。

さらなる効率的・効果的な行政運営をめざし、『第5次行政改革推進計画』において新たな行政評価システムの構築を掲げ、平成24年度から取り組んでいます。

行政評価の目的

• 目標に対する成果を市民にとって分かりやすい指標を用いて評価し、結果を市民に公表する。
• 評価結果を事業改善につなげる。
• 効率的・効果的な行政運営を目指す。
• 市民意見の反映度・市民参加の度合いを把握する。

目指す評価システム

• 複数段階の評価：自己評価、2次評価
• 成果指標の導入：市民にとっての事業成果の分かりやすさ
• 結果の公表：目的に対する成果の明確化
• 改善への仕組みづくり：マニュアル化して定着

平成26年度行政評価

 今年度の行政評価は、厳しい財政状況の中で経常収支の改善を目指すため、財政的視点による思い切った事務事業の見直しを行うことを目的に実施しました。

対象事業

• 平成26年度予算に計上し、平成27年度以降も継続する予定の事業の中から、行政改革推進本部において見直しが必要と決定した事業
• 予算事業（大・中事業）の中から対象となる事務事業を抽出

評価対象事業 40事業

評価の流れ

1次評価（担当課による自己評価）

• 評価調書の作成
  （事業内容、年関経費、項目別評価）
• 項目別評価を踏まえた次年度以降の方向性を5項目に分類
  （現行どおり、収支改善可能、統合・縮小可能、廃止可能、拡大の見込み）

1次評価 （財政課による評価）

• 平成26年度予算査定を踏まえた次年度以降の方向性を5項目に分類
  （現行どおり、収支改善可能、統合・縮小可能、廃止可能、拡大の見込み）

2次評価（行政改革推進専門部会（ワーキング）による評価）

• 市の各部の次長職による評価
• 1次評価結果及び所管課とのヒアリング結果により、今後の推進方針の決定
  （現行どおり、収支改善可能、統合・縮小可能、廃止可能、拡大の見込み）

行革推進本部

• 市長、副市長および市の各部の部長職により構成する組織
• ワーキングの2次評価を踏まえた評価結果の庁内合意形成と評価の決定

行革推進委員会

• 市の行政改革について調査・審議する組織で学識経験者及び一般公募市民により構成
• 行革推進本部で決定した評価結果について審議し、評価を決定

(注意)評価対象外とした事業（評価調書No．16、17）については、お互い類似する事業であり、統合可能との観点から評価の対象としたが、担当課とのヒアリングの結果、統合可能であるとの意向を確認したことから、評価の対象外とした。

見直し対象事業の今後の取扱い

• 対象事業に係る見直しの進行管理