第6次恵庭市行政改革推進計画

第6次恵庭市行政改革推進計画
～持続可能なまちづくりのための行政経営の実現～
(平成28年度～平成32年度）

 わが国においては、いわゆる「人口減少社会」への対応が喫緊の課題となっており、本市においても少子化と高齢化がますます進行していくことが予想されています。
 社会情勢の変化とともに、行政サービスに対する市民ニーズは益々多様化していくなか、人口減少社会の影響による財政的な問題も考慮し施策や事業を今後どのように持続していくか、大きな課題となります。

 このような状況から第6次恵庭市行政改革推進計画では、「持続可能なまちづくりのための行政経営の実現」を目標と位置づけ、下記の3つの柱に応じた施策を展開し、行政サービスの「選択と集中」を推進していきます。

第6次恵庭市行政改革推進計画の3つの柱

（1）行政評価による事務事業の大胆な見直し

行政評価は、効率化と適正化の観点から事務事業を見直し、真に必要な事務事業を選択する有効な手段となります。
着実な評価実施と、適切な事業選定と評価結果に基づく見直しを確実に行うこととします。

（2）民間活力の活用（PPPの推進）

行政は、行政としてすべき事務事業を集中して行い、他の実施主体に委ねることができる事務事業については、その力を活用するという姿勢がなければ持続的な市民サービスの提供は困難となります。
民間のノウハウを活用した民間主導のサービス提供を目指すことにより、継続的かつ効率的・効果的なサービスの提供とともに、多様な主体によるサービスの提供を検討します。

（3）公共施設の有効活用（公共施設マネジメント）

公共施設の老巧化に伴う更新は、今後縮小すると見込まれる財政規模を勘案すると、その総量を維持することは困難な状況となります。
公共施設の適正な規模や配置に関する取組により、その有効活用を促進します。

計画書及び関連資料は以下からダウンロードできます。