第7次恵庭市行政改革推進計画

第7次恵庭市行政改革推進計画
～次の時代の新たな社会基盤の構築～
(令和3年度～令和7年度）

 少子高齢化や生産年齢人口の減少により、人口構造が大きく変わり、財政的には税収の減少や社会保障費の増加が進行し、今後は、労働力の供給制約をもたらすことが予想され、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化による税収の大幅な減少や、財政支出も引き続き必要となることも懸念され、新型コロナウイルスと共存する時代への施策転換にかかる財源の確保など、本市を取り巻く財政状況は一層厳しくなることが予測されます。

 このような状況から第7次恵庭市行政改革推進計画では、「次の時代の新たな社会基盤の構築」を目標と位置づけ、下記の3つの柱に応じた施策を展開し、業務手法の見直しをはじめ、行政手続のデジタル化による市民の利便性向上を目指し、社会・経済環境の変化に応じたサービスの最適化を図ります。

第7次恵庭市行政改革推進計画の3つの柱

（1）時代に即した業務手法の見直

限られた財源や人員の中で、多様化、増大化する行政ニーズに対応するため、委託化やAI等の活用により、業務の効率化をはかり、働き方改革では、時間外勤務の縮減やワークライフバランスを推進するため、費用対効果を意識しながら業務手法を見直します。

（2）市民満足度と利便性の向上

市民目線に立った質の高いサービスが提供できるよう新たな技術を活用した施策の推進により各種届出手続の簡素化をはかり、窓口対応のさらなる改善を目指します。また、民間団体、事業者等のノウハウを生かした公民連携によるまちづくりを推進します。

（3）健全な行財政基盤の強化

公共施設を取り巻く環境の変化を踏まえ、引き続き恵庭市公共施設等総合管理計画基本方針に基づいた公共施設等マネジメントを推進し、財政不足に対する職員の意識改革として、インセンティブ予算の導入やネーミングライツの活用検討、組織マネジメントの推進に取組みます。

計画書及び関連資料は以下からダウンロードできます。