情報公開・個人情報保護審査会-平成27年4月10日

平成27年度第1回恵庭市情報公開・個人情報保護審査会
（担当課：総務部総務課）

1 開催日時

 平成27年4月10日（金曜日）13時30分から14時00分まで

2 開催場所

 市庁舎3階 303会議室 （傍聴者：1名）

3 出席者

【委員】 亀石和代、川口れい子、松本史典、村本満子、森田祐一（順不同、敬称略）
【市】（説明員）経済部商業労政課長、同主査、生活環境部市民課主査
（事務局）総務部長、総務部次長、総務課長、法制・文書担当主査、同スタッフ

4 審査会の経過

 (注意)以下は、事務局が発言の要旨をメモにより要約しており、いわゆるテープおこしをしたものではありません。

（1）会長挨拶

（2）諮問

 総務部長より、今回審査いただく事項について諮問しました。

（3）諮問事項

 えにわプレミアム付商品券事業に係る住民基本台帳情報の目的外利用及び外部提供について
(注意)報告内容について経済部商業労政課長より説明

 国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業の交付金を活用し、地域振興に貢献する商店等において共通して使用できるプレミアム付商品券を発行し、地元の消費拡大及び地域経済の活性化に資することを目的とした「えにわプレミアム付商品券事業」を経済部において実施します。
 また商品券の販売にあたり、全市民が公平に購入できる対応として世帯主に対し個別に購入申込書の発送を検討しております。
 その際に、購入申込書の発送及び世帯状況を確認して販売するため、全市民の世帯状況の情報が必要となり、同情報の取得には住民基本台帳の情報を活用しデータでの処理が必要となります。
 住民基本台帳のデータを選択的に抽出して独自に使用が可能な一覧等を作成することは、住民基本台帳法の趣旨を超え目的外利用にあたるため、審査会に諮問するものです。
 また、文書の封入封緘作業を外部に委託するため、その際の外部利用について審査会に諮問するものです。
 なお、DV支援措置対象者の情報については、住民基本台帳法の閲覧等の取扱いに準じ、対象者の情報が加害者に漏洩しないよう配慮し、送付することを検討しております。
 事業概要としまして、事業実施主体は恵庭市であり、プレミアム付商品券の発行総額は、6億4,000万円程度です。1,000円券11枚と500円券2枚を1冊とし、12,000円分を10,000円で購入でき、プレミアム率が20％となります。販売冊数は、54,000冊程度であり、世帯ごとに購入限度を設けており全世帯が購入可能となっております。
 単身世帯は12,000円分を10,000円、その他世帯は24,000円分を20,000円で購入でき、全世帯に購入申込書を送付いたします。
 6月中旬より購入を開始し、購入場所は、市役所・市民会館・公民館・恵庭RBPを予定。使用期間は、7月1日から12月31日まで6ヶ月間となっております。

（4）各委員からの質問・意見等の内容

委員

 年齢制限はありますか？

説明員

 ありません。

委員

 人数の制限はありますか？

説明員

 人数ではなく世帯数での配布のためありません。

委員

 全市民対象としていますが、障がい者や単身世帯への対応は？

説明員

 以前は先着順で行っていましたが、今回は先着順ではなく1ヶ月間の期間を設けて購入していただきます。購入に来れない場合は、ご連絡いただき個々に対応したいと考えています。

委員

 案内の中にその旨を記載するような対応を検討願いたい。公平と言うからにはその辺も考慮願いたい。

委員

 文書の封入封緘を外部委託するとあるが委託先は？

説明員

 これから選考基準に基づき選考していきます。

委員

 DV支援措置対象者の情報を漏えいしない配慮とは具体的にどのような対応か？

説明員

 住民基本台帳法の中でDV支援者に係る取扱いが規定されており、閲覧に関してはDV被害者については配慮をするとなっております。対応としては、その部分の個人情報は目的外利用せず、市民課でDV被害者に対し郵便で周知いたします。郵便は、転送不要や親展扱いとし加害者へ情報がわたらないように配慮したい。その他郵送を希望しない場合は、電話や直接お渡しする等の対応を行いたい。

委員

 売れ残りが出た場合の再周知等はあるのか？

説明員

 最初の販売申込書を送付する際に事業の概要をお知らせしますが、その中で売れ残りがあった場合は2次販売を行う旨を告知いたします。期間も明記したうえで発送予定です。

委員

 売れ残ることを想定しての対応か？

説明員

 もちろん完売したいが、実際には学生の方等の単身者世帯が多くいるため、売れ残りが出るのではないかと考えています。

委員

 参加商店等はどのくらいの規模になるのか？

説明員

 過去に実施したプレミアム付えにわだ券の事業では400店舗程の参加であり、発行規模は1億6,500万円。プレミアム率は10％でした。今回の事業は、約4倍から5倍程度の発行総額であり、プレミアム率も2倍になっています。参加手数料や換金手数料等の事業者への負担も軽減されています。予想としては500店舗ほどの参加を想定しています。事業者募集については先週から開始しており、今後はチラシ等でも周知を行うため、前回を上回る事業者の参加が見込めると考えています。

委員

 高齢者の世帯が増えている中で、周知するために説明に出向くような対応は検討しているか？

説明員

 現時点では高齢者だけを対象に説明を行うことは考えていません。ただ全世帯対象であるため、家族等を通して周知いただきたいと考えています。

委員

 独居や高齢者の2人世帯等を取り込んでいくことはできないか？

説明員

 懸念するところではありますが、現状厳しい状況にあります。

委員

 例えば恵庭市の老人クラブ連合会の総会や役員会を通して周知してもらうこともできるので、高齢者に特別な対応というのも難しいとは思いますが、高齢者が増えているという背景も考慮いただき対応を検討いただければと思います。

説明員

 どのような形になるかわからないが良い方向になるよう検討していきたいと思います。

委員

 外部に委託し情報が漏れた場合、どのような対応になるのか？

説明員

 事業契約を行う際に別途個人情報の取扱いについても契約を行います。今回事業で外部提供する事業者に対しても同様の取扱いを行うよう契約を行います。

委員

 罰則規定はあるのか？

説明員

 特に考えていないが注意を促します。

委員

 発行総額6億円の中に市からの負担金はあるのか？

説明員

 負担金としてはないが、人件費等は補助金を使えないので市の業務の中で進めることとなります。

(注意)説明の聞き取りが終わり、説明員退席

• （意見）全市民が公平に購入する機会を設けるうえで、個人情報の目的外利用は妥当だと考える。
• （意見）個人情報の外部提供は、事務の効率化の面でも妥当だと考える。

5 答申内容

 えにわプレミアム付商品券事業に係る住民基本台帳情報を目的外利用及び外部提供することは妥当である。

 ただし、以下の附帯意見を附する。

• 市は、利用する個人情報の取扱いや管理には厳重に注意するとともに、本事業に係る事務を行う以外の目的に利用しないよう徹底すること。
• 市は、個人情報の目的外利用にあたっては、対象者ごとに必要な個人情報を確認のうえ、対象者以外の情報及び提供範囲を超える情報などが含まれないよう厳重に注意するとともに、関係事務の担当者に限り取り扱うよう徹底すること。また、利用を終えた際は情報保有課に返却すること。
• 市は、外部委託により、個人情報を外部提供する際は、当該委託先と契約する際に個人情報の取扱いに係る特記事項の契約をする等、委託先において個人情報が厳重に取り扱われるよう配慮したうえで個人情報を外部提供すること。
• 市は、今回と同様又は類似する趣旨及び内容の事業に限り、この答申内容に準じた取扱いのもと、個人情報を目的外利用及び外部提供することができることとする。ただし、解釈にあたっては、拡大することのないよう注意すること。

6 その他

（1）前回の諮問・答申事項に係る運用状況の報告（総務部総務課より説明）

 「空家の実態調査に係る個人情報の目的外利用について」の答申後の運用状況ですが、まだ、答申を頂いてから時間もあまり空いていないこともあり、目的外利用は実施しておりませんが、答申いただいた際の附帯意見として附された事項

• 市は、利用する個人情報の取扱いや管理には厳重に注意するとともに、本事業に係る事務を行う以外の目的に利用しないよう徹底すること。
• 市は、個人情報の目的外利用にあたっては、対象者ごとに必要な個人情報を確認のうえ、対象者以外の情報及び提供範囲を超える情報などが含まれないよう厳重に注意するとともに、関係事務の担当者に限り取り扱うよう徹底すること。また、利用を終えた際は情報保有課に返却すること。を担当課には周知しております。

（2）総務部長挨拶

終了時間14時