情報公開・個人情報保護審査会-平成30年10月22日

更新日:2019年10月21日

平成30年度第1回恵庭市情報公開・個人情報保護審査会(担当課:総務部総務課)

1 開催日時

平成30年10月22日(月曜日)13時30分から14時00分まで

2 開催場所

市庁舎3階 301・302会議室

3 出席者

【委員】大岩則子、亀石和代、松本史典、森田祐一(50音順、敬称略)
*白崎亜紀子委員は所用のため欠席

【市】(説明員)保健福祉部障がい福祉課長、同スタッフ、保健福祉部保健課長、同主査
(事務局)総務部長、総務部次長、総務課長、法制担当主査、同スタッフ

【傍聴】なし

4 審査会の経過

(注意)以下は、事務局が発言の要旨をメモにより要約しており、いわゆるテープおこしをしたものではありません。

<1> 会長挨拶

 

<2> 諮問

  総務部長より、今回審査いただく事項3件について諮問しました。

<3> 報告

  平成29年度公文書公開状況及び個人情報開示状況について

 

<4> 議事 (諮問事項)

 

(1)重度障がい者タクシー料金助成事業に係る課税情報の目的外利用について

*諮問内容について、保健福祉部障がい福祉課長、同スタッフより資料をもとに説明

説明概要

  本事業は、重度の障がい者に対し、生活圏の拡大を図ることを目的にタクシー料金の一部を助成するものであります。対象者は障害者手帳を所持しているほか、非課税の世帯であることが要件となっております。
  本事業は要綱に基づく市の単独事業であり、法令等による調査権がなく、事前に税情報が確認できないため、手帳の要件を満たす方全員に案内を送付しております。その結果、所得の要件により本事業の対象とならない方から「事前に課税状況を確認してから対象者に送付してほしい」といった苦情が寄せられたり、自身の世帯が課税世帯であるにもかかわらず、本事業の対象者であると誤認される方がいるなどの混乱が生じております。
  案内の送付数は直近の事務において、郵送数1,203件に対し申請数574件となり、約半数が課税対象者である可能性があります。
  事前に課税情報を確認することで、対象者となる方にのみ本事業の案内をすることが可能となり、事務軽減並びに案内に係る印刷料及び郵送料の節減にもつながると考えております。
  以上のことから、課税情報の目的外利用することについて諮問いたします。

各委員からの質問・意見等の内容
委員

  先程の説明の中で郵送数1,203件とあるが、1件ごと全員に送っているのか。

説明員

  直近で行ったのは平成30年2月ですが、事業の勧奨という意味合いで1,203件それぞれに郵送しております。574件の申請のうち、実際に対象者として決定したのは529件でした。なお、却下となった45件のうち40件が課税世帯であることを理由とするものでした。

委員

  助成の方法はどのようにしているのか。

説明員

  1枚500円のタクシーチケット26枚を一綴りとして1万3,000円分を交付しております。

委員

  そのタクシーチケットは1年間当たりの枚数か。また、余った場合は返還をしてもらっているのか。

説明員

  年度内での使用ということで交付しております。死亡等により対象者ではなくなった場合には返還していただいております。

 

(2)人工透析患者通院交通費助成事業に係る課税情報の目的外利用について

*諮問内容について、保健福祉部障がい福祉課長、同スタッフより資料をもとに説明

説明概要

  本事業は、人工透析療法による医療の給付を受けるために通院した際にかかった交通費の一部を助成するものです。対象者は腎臓機能障害による身体障害者手帳を所持しており、非課税の世帯であることが要件となっております。
  本事業も重度障がい者タクシー料金助成事業と同様に、要綱に基づく市の単独事業であるため、法令等による調査権がなく、手帳要件を満たす方全員に案内を送付しております。そのため、「課税状況を確認してから対象者に送付してほしい」という苦情や、自身の世帯が課税世帯であるにもかかわらず本事業の対象者であると誤認される方がいる状況となっております。
  なお、案内の送付数は直近の事務において、郵送数145件に対し申請数76件となっており、約半数が課税対象者である可能性があります。
  以上のことから、事前に課税情報を確認し、対象者のみに案内を送付できるよう課税情報を目的外利用することについて諮問いたします。

各委員からの質問・意見等の内容
委員

  恵庭市では人工透析の患者が多いと聞くが、そのとおりなのか。

説明員

  他市の状況は把握していないが、恵庭市においては郵送数と同じ145件です。

委員

  郵送数145件、申請数76件はどの時点の件数か。

説明員

  平成30年8月時点のものです。

 

*説明の聞き取りが終わり、説明員退席

 

答申内容
(1)重度障がい者タクシー料金助成事業に係る課税情報の目的外利用をすることは妥当である。

  ただし、附帯意見については、事務局と協議のうえ付することとする。

(2)人工透析患者通院交通費助成事業に係る課税情報の目的外利用をすることは妥当である。

  ただし、附帯意見については、事務局と協議のうえ付することとする。

 

(3)高齢者等のインフルエンザ予防接種及び肺炎球菌ワクチン予防接種に係る接種対象者情報の目的外利用について

*諮問内容について、保健福祉部保健課長、同主査より資料をもとに説明

説明概要

  高齢者等のインフルエンザ予防接種及び肺炎球菌ワクチン予防接種の実施については、予防接種法及び予防接種法施行令に基づき、1. 65歳以上の者、2. 60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能の障害又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害を有するもの、のいずれかに該当する者を対象としております。
  恵庭市における2. の対象者については、恵庭市高齢者等インフルエンザ予防接種実施要領及び恵庭市高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種実施要領の規定に基づき、恵庭市民であって身体障害者手帳1級の者としていることから、身体障害者手帳の等級が1級である者を確認する必要があります。
  以上のことから、予防接種対象者を適正に把握するため、身体障害者手帳の等級が1級である者の情報を目的外利用することについて諮問するものであります。
  なお、目的外利用する主な情報としては、氏名、住所、生年月日及び身体障害者手帳の等級であります。

各委員からの質問・意見等の内容
委員

  恵庭市における2. の対象者については、おおよそ何名くらいいるのか。

説明員

  25名から30名程度です。

 

*説明の聞き取りが終わり、説明員退席

 

答申内容
(3)高齢者等のインフルエンザ予防接種及び肺炎球菌ワクチン予防接種に係る接種対象者情報の目的外利用をすることは妥当である。

  ただし、附帯意見については、事務局と協議のうえ付することとする。

 

会長

  本日の3件の諮問事項について、個人情報の取扱いを厳正に行うようにすることを附帯意見として盛り込みたいと思います。

 

<5> その他

(1)特定個人情報保護評価書について (総務部総務課より説明)

  マイナンバーが付与される個人情報を取り扱う前に個人のプライバシーに与える影響を予測し、評価するために行われる「特定個人情報保護評価」について、前回の審査会以降、基礎項目評価を行った事務で、まだ本審査会において報告していなかったものが2件ありましたので、報告いたします。
  1件目は「学校保健安全法による医療の援助に関する事務」、2件目が「市営住宅の管理に関する事務」となっております。それぞれの担当部署及び公表日については、1件目は学校教育課で、公表日が平成28年12月1日、2件目は住宅課で、公表日が平成29年12月27日となっております。
  なお、何度か説明しているところですが、過去1年以内に特定個人情報に関する重大事故を発生させた場合、基礎項目評価をさらに詳しくし、リスク対策等についても記載する「重点項目評価」を行うこととなります。この場合は、本審査会において評価を行っていただくようお願いすることとしておりますので、よろしくお願いいたします。
  今後も、基礎項目評価書を作成した事務については、本審査会にて報告いたします。

(2)前回の諮問・答申事項に係る運用状況の報告について (総務部総務課より説明)

  本年2月7日に開催された、平成29年度第1回恵庭市情報公開・個人情報保護審査会において、2件の諮問・答申がありました。

  はじめに、「法令に基づく調査権限を有する課に対する生活保護受給の開始、停止及び廃止の情報の提供について」の答申後の運用状況についてでありますが、2つの附帯意見を徹底したうえで、本年4月から調査権限を有する6つの課に対し、生活保護受給の開始、停止及び廃止の情報を提供しております。
  各月の提供状況でありますが、4月は20世帯分、5月は19世帯分、6月は12世帯分、7月は14世帯分、8月は14世帯分、9月は13世帯分となっております。

  次に、「ひとり親家庭支援事務(児童扶養手当・ひとり親医療費助成)利用者情報の目的外利用について」の答申後の運用状況についてでありますが、2つの附帯意見を徹底したうえで、3月から受給者資格の情報を相互に確認し業務を実施しております。
  確認作業につきましては、1. 転入・転出・新規・資格喪失時、2. 8月に行う児童扶養手当現況届時において実施しており、それぞれの時点における確認作業の件数につきましては、1. 転入・転出・新規・資格喪失時においては相互に約90件、2. 児童扶養手当現況届時においては相互に約700件となっております。

  2件とも、引き続き個人情報の適正な運用に努めていく、との報告を受けております。

 

<6> 閉会

14時00分終了

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