改正育児・介護休業法等について
改正育児・介護休業法は、男女とも仕事と育児及び介護を両立できるように、柔軟な働き方を実現するための措置義務や所定外労働の制限の対象拡大などについて改正され、さらに令和7年4月から、次世代育成支援対策推進法も改正となり、一般事業主行動計画策定時に、育児休業の取得状況に係る状況把握・数値目標の設定を事業主に義務付けられることとなりましたのでお知らせします。詳しくは下記リーフレット及び厚生労働省、北海道労働局のホームページをご覧ください。
リーフレット
育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正ポイントのご案内(PDFファイル:3.8MB)
厚生労働省のホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
北海道労働局のホームページ
経済部 商工労働課
電話 :0123-33-3131(内線:3333)
ファックス :0123-33-3137
お問い合わせはこちら
- みなさまのご意見をお聞かせください
-
更新日:2024年08月27日