農地利用効率化等支援交付金及び担い手確保・経営強化支援事業
事業概要
本事業は、地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援するものです。
助成対象者
「地域計画」が策定されている地域で、地域計画のうち目標地図に位置付けられた者(認定農業者、認定就農者等)
ただし、過去に当該事業を利用した農業者においては、設定した目標をすべて達成していることも条件となります。目標の達成状況は農政課までお問い合わせください。
助成対象となる事業内容
農産物の生産・加工・流通・その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械等の取得・改良又は補強等について、要望することが可能です。
ただし、運搬用トラック、倉庫等農業経営の用途以外で簡単に使用可能なものは対象外となります。

トラクター等の機械導入やビニールハウス等の整備が要望可能です。

汎用性が高いトラックや倉庫は要望することができません。
成果目標
当該事業は、設定した必須目標及び選択目標をポイント化し、ポイントの高い地域または農業者から配分対象となります。
目標の詳細については、要望調査実施時に掲載するパンフレット等をご確認ください。
助成金額
申請するタイプによって、助成金額等が異なる場合がございます。詳細は農政課までお問い合わせください。
農地利用効率化等支援交付金
算定方法
1~3のいずれか低い額が助成金額となります。
1 事業費の3/10
2 融資額
3 事業費ー融資額ー地方公共団体等による助成額
上限額
法人・個人問わず300万円
ただし、目標地図に位置付けるものであって、目標年度の経営面積が以下に掲げる基準以上となる場合は、600万円となります。
・水田作等 20ヘクタール
・露地作 5ヘクタール
・果樹作 3ヘクタール
・施設園芸 1ヘクタール
担い手確保・経営強化支援事業
算定方法
1~3のいずれか低い額が助成金額となります。
1 事業費の1/2
2 融資額
3 事業費ー融資額ー地方公共団体等による助成額
上限額
法人 3,000万円
個人 1,500万円
要望調査
最新の要望調査は以下のとおりです。
農地利用効率化等支援交付金 | 担い手確保・経営強化支援事業 | |
年度 | 令和7年度第3回 | 令和6年度補正第3回 |
市町村申請期限 | 令和7年8月8日 | 令和7年8月8日 |
パンフレット | 農地利用効率化(PDFファイル:667KB) | 担い手確保・経営強化(PDFファイル:993.3KB) |
関連項目
経済部 農政課
電話 :0123-33-3131(内線:3311)
ファックス :0123-33-3137
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更新日:2025年07月29日