退職所得の個人住民税（市民税・道民税）の納入について

退職手当のある方は以下の計算式を使って、退職所得における個人住民税（市民税・道民税）が発生しないか確認します。

計算の結果、個人住民税が発生した場合は、退職手当から差し引き、差し引いた月の翌月10日までに月々の納入額と併せて納めてください。

1．計算方法

注意：市民税・道民税それぞれ100円未満切捨て

退職所得控除額の計算

（1）勤続年数が20年以下の場合

「40万円×勤続年数」

注意：80万円に満たないときは80万円とします。

（2）勤続年数が20年以上の場合

「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」

注意：勤続年数に1年未満の端数があるときは1年分繰り上げます。
注意：障害者になったことが原因で退職した場合は（1）または（2）で計算した控除額に100万円を加算します。

法人役員の退職所得金額の計算における「2分の1」の削除

勤続年数が5年以下の法人役員（法人税法上の役員、地方議員、国会議員、地方公務員、国家公務員）については、退職所得金額の計算のときに2分の1を除きます。

2．納入のしかた

納入書表面の「納入金額（1）」の金額を全て黒字の二重線で抹消します。

次に、太枠で囲まれている「納入金額（2）」に「給与差し引き分」と「退職所得分」それぞれの市民税・道民税額とそれらの合計額を記入します。

（1）納入書裏面の「納入申告書」を 以下の例に習って記入します。

（1）と（2）の記入を確認後、月々の納入額と併せて納めてください。

注意：個人事業主の方は、裏面を記入せず、納入前に税務課市民税担当へご連絡ください。