確定申告が必要な人

確定申告とは

毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、所得税を算出し、国へ申告することをいいます。これについては納税者自らが計算し、原則として、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告し、納税することになっています。

確定申告が必要な人

1. 給与収入が2,000万円を超える人
2. 給与を1ヶ所から受けていて、その他の所得合計額が20万円を超える人
3. 給与を2ヶ所以上から受けていて、年末調整されなかった分の給与収入金額と給与・退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える人
4. 事業所得（営業・農業）、不動産所得、雑所得（公的年金等）や一時所得などがあり、計算の結果、所得税が発生する人
   (注意)年金所得者で下記A・Bの両方に当てはまる方については、確定申告の必要はありません。
   （A）公的年金等の年間収入金額が400万円以下
   （B）公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額が20万円以下

申告における注意点

• 所得税の還付を受ける場合は、上記の条件に当てはまらなくても申告が必要です。
• 所得税が還付とならない人でも、申告していない控除（社会保険料、生命保険料、寄付金、医療費等）がある場合は、市民税・道民税申告をすることで、市民税・道民税が減額されることがあります。
• 医療費控除や寄附金控除を受けるには申告が必要です。
• ふるさと納税のワンストップ特例申請をしていた場合、寄付金控除を併せて申告をしないと控除が受けられなくなります。

• 事業所得（営業・農業）、不動産所得、株式等及び土地・建物の譲渡所得がある方は税務署での申告となります。

申告に必要な書類

1. 《収入のわかるもの》

• 給与収入…給与収入の源泉徴収票
• 年金収入…公的年金等の源泉徴収票
• その他の収入…収入金額や必要経費がわかる書類

2. 《控除のわかるもの》

• 医療費控除…事前に作成した医療費の明細書（1年間の医療費等の明細と合計額をまとめたもの）および医療費の通知書など
• 社会保険料控除…社会保険料控除証明書
• 小規模企業共済等掛金控除…支払った掛金額の証明書
• 生命保険料控除…生命保険料控除証明書
• 地震保険料控除…地震保険料控除証明書
• 障害者控除…障害の種別や等級（程度）のわかる手帳または障害者控除対象者認定書
• 勤労学生控除…学生証など
• 寄附金控除…寄附金の受領証
  (注意)源泉徴収票に記載されている控除については、証明書等の必要はありません。

3. 還付を受ける場合は申告者本人名義の口座番号のわかるもの（通帳など）
4. マイナンバーカード又はマイナンバー通知カードと身分証明書のそれぞれの写し