確定申告に必要な添付書類（住宅ローン控除を受けられる方）
住宅ローン控除の区分ごとに必要な書類を記載しております。該当箇所をご確認の上、ご用意ください。
住宅ローン控除を受けるための必要書類のほか、確定申告の必要書類は下記リンク「確定申告が必要な人」ページ内の「申告に必要な書類」欄よりご確認いただき、ご用意の程よろしくお願いいたします。
注意：本ページに記載する必要書類は、確定申告期間中（毎年2月から3月15日頃）恵庭市の各会場にご予約の上ご来場いただく場合のものとなります。税務署へ直接申告される場合は、最寄りの税務署へご確認ください。
新築住宅を取得された方
| 確定申告に必要な添付書類 | 書類発行機関等 | |
|---|---|---|
| 工事請負契約書（写し） または家屋の売買契約書（写し） 注1 |
建設業者・仲介業者等・売主 | |
| 家屋の登記事項証明書（写しも可） | 法務局 | |
| 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 | 金融機関等 | |
| ◆敷地購入に係る借入金等について控除の対象となる方（マンション購入者は不要） | ||
| 土地の売買契約書（写し） 注1 | 仲介業者等・売主 | |
| 土地の登記事項証明書（写しも可） | 法務局 | |
| ◆補助金等の交付を受けた方 | ||
| 補助金の額を証する書類 | 補助金等交付元 | |
| ◆認定長期優良住宅を取得した方 | ||
| 長期優良住宅建築等計画の認定通知書（写し） ※計画の変更の認定があった場合は、変更認定通知書（写し）も必要 |
北海道・市区町村 | |
| いずれか | 住宅用家屋証明書（写しも可） | 市区町村 |
| 認定長期優良住宅建築証明書 | 建築士等 | |
| ◆認定低炭素住宅を取得した方 | ||
| 低炭素建築物新築等計画の認定書（写し） ※計画の変更の認定があった場合は、変更認定通知書（写し）も必要 |
北海道・市区町村 | |
| いずれか | 住宅用家屋証明書（写しも可） | 市区町村 |
| 認定低炭素住宅建築証明書 | 建築士等 | |
| ◆低炭素建築物とみなされる特定建築物を取得した方 | ||
| 特定建築物用の住宅用家屋証明書 | 市区町村 | |
| ◆ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅を取得した方 | ||
| いずれか | 住宅省エネルギー性能証明書 | 建築士等 |
| 建設住宅性能評価書（写し） | 登録住宅性能評価機関 | |
注意1：売買契約書や請負契約書については、「契約年月日」「物件の所在地」「契約者双方の氏名・名称」「取得価額」「消費税額（家屋のみ）」「印紙の貼付がある等印紙税の納付の事実がわかる部分」の項目が記載されている部分をコピーの上、ご提出ください。また、工事内容の変更や追加により、契約変更や追加の工事契約を締結した場合は、それらの書類のコピーも必要です。
買取再販住宅・中古住宅を取得された方
| 確定申告に必要な添付書類 | 書類発行機関等 | ||
|---|---|---|---|
| 工事請負契約書（写し） または家屋の売買契約書（写し） 注1 |
建設業者・仲介業者等・売主 | ||
| 家屋の登記事項証明書（写しも可） | 法務局 | ||
| 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 | 金融機関等 | ||
| ◆敷地購入に係る借入金等について控除の対象となる方（マンション購入者は不要） | |||
| 土地の売買契約書（写し） 注1 | 仲介業者等・売主 | ||
| 土地の登記事項証明書（写しも可） | 法務局 | ||
| ◆補助金等の交付を受けた方 | |||
| 補助金の額を証する書類 | 補助金等交付元 | ||
| ◆昭和56年以前に建築された家屋を取得した方（耐震基準に適合する場合） | |||
| 耐震基準適合証明書 ※取得前2年以内に調査もの |
建築士等 | ||
| 建設住宅性能評価書（写し） ※取得前2年以内に評価されたもので、耐震等級に係る評価が等級3以上のもの |
登録住宅性能評価機関 | ||
| 既存住宅売買瑕疵担保責任保険の保険付保証証明書 | 住宅瑕疵担保責任保険法人 | ||
| ◆昭和56年以前に建築された家屋を取得した方（耐震基準に適合しない場合（用耐震改修住宅）） | |||
| 耐震改修に係る工事請負契約書（写し） | 建設業者 | ||
|
右記1から4 |
1 | 建築物の耐震改修計画の認定通知書（写し） | 市区町村 |
| 耐震基準適合証明書 | 建築士等 | ||
| 2 | 耐震基準適合証明申請書 | ||
| 耐震基準適合証明書 | |||
| 3 | 建設住宅性能評価申請書 | 登録住宅性能評価機関 | |
| 建設住宅性能評価書 ※耐震等級に係る評価が等級3以上のもの |
|||
| 4 | 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の申込書（写し） | 住宅瑕疵担保責任保険法人 | |
| 既存住宅売買瑕疵担保責任保険の保険付き保証明書 | |||
| ◆認定長期優良住宅を取得した方 | |||
| 長期優良住宅建築等計画の認定通知書（写し） ※計画の変更の認定があった場合は、変更認定通知書（写し）も必要 |
北海道・市区町村 | ||
| いずれか | 住宅用家屋証明書（写しも可） | 市区町村 | |
| 認定長期優良住宅建築証明書 | 建築士等 | ||
| ◆認定低炭素住宅を取得した方 | |||
| 低炭素建築物新築等計画の認定書（写し） ※計画の変更の認定があった場合は、変更認定通知書（写し）も必要 |
北海道・市区町村 | ||
| いずれか | 住宅用家屋証明書（写しも可） | 市区町村 | |
| 認定低炭素住宅建築証明書 | 建築士等 | ||
| ◆低炭素建築物とみなされる特定建築物を取得した方 | |||
| 特定建築物用の住宅用家屋証明書 | 市区町村 | ||
| ◆ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅を取得した方 | |||
| いずれか | 住宅省エネルギー性能証明書 | 建築士等 | |
| 建設住宅性能評価書（写し） | 登録住宅性能評価機関 | ||
注意1：売買契約書や請負契約書については、「契約年月日」「物件の所在地」「契約者双方の氏名・名称」「取得価額」「消費税額（家屋のみ）」「印紙の貼付がある等印紙税の納付の事実がわかる部分」の項目が記載されている部分をコピーの上、ご提出ください。また、工事内容の変更や追加により、契約変更や追加の工事契約を締結した場合は、それらの書類のコピーも必要です。
住宅を増改築された方
| 確定申告に必要な添付書類 | 書類発行機関等 | ||
|---|---|---|---|
| 工事請負契約書（写し）注1 | 建設業者等 | ||
| 家屋の登記事項証明書（写しも可） | 法務局 | ||
| 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 | 金融機関等 | ||
| 増改築等工事証明書（1号工事～6号工事） ※1号工事に該当する場合、北海道または市区町村が発行する、 建築確認済証（写し）または検査済証（写し）も可 |
建築士等 | ||
| ◆補助金等の交付を受けた方 | |||
| 補助金の額を証する書類 | 補助金等交付元 | ||
注意1：請負契約書については、「契約年月日」「物件の所在地」「契約者双方の氏名・名称」「取得価額」「消費税額（家屋のみ）」「印紙の貼付がある等印紙税の納付の事実がわかる部分」の項目が記載されている部分をコピーの上、ご提出ください。また、工事内容の変更や追加により、契約変更や追加の工事契約を締結した場合は、それらの書類のコピーも必要です。
総務部 財務室 税務課
電話 ：0123-33-3131（内線：1411,1413～1419,1431）
ファックス ：0123-32-0260
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更新日：2023年07月28日