恵庭市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）について

令和6年度から「予備登録申請」が不要となりました

令和6年度から「予備登録申請」の手続きが不要となりました。
(注意)要件等の確認のため、申請後にお時間をいただく場合がございます。

恵庭市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）について

恵庭市では、東京圏から恵庭市へのUIJターンによる新規就業を促進するため、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用した「UIJターン新規就業支援事業」を実施します。

東京23区内に5年以上在住または通勤していた方が「恵庭市に移住し、かつ北海道が運営するマッチングサイトに掲載されている対象企業等（以下、中小企業等という。）に就業または起業」もしくは「恵庭市にテレワーク移住」し、一定の要件を満たした場合に、国・北海道・恵庭市が共同で移住支援金を支給します。

※本事業は、予算の範囲内で実施するため、申請の状況により、年度途中で終了する場合がございます。

恵庭市移住支援金チラシ (PDFファイル: 152.1KB)

北海道ホームページ（外部リンク）

北海道【UIJターン新規就業事業】特設ページ

交付金額

移住支援金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)単身で移住した場合：60万円

(2)世帯で移住した場合：100万円

(3)18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合：18歳未満の者一人につき100万円

移住支援金対象者

移住支援金の交付の対象となる者は、次の第1号に定める要件を満たし、かつ第2号、第3号又は第4号までのいずれかの要件に該当するものとする。なお、2人以上の世帯の交付申請を追加する場合は第5号の要件を、18歳未満の世帯員の交付申請を追加する場合は第6号の要件を、それぞれ満たすこと。

（1）移住等に関する要件

次に掲げるア、イ及びウに全て該当すること。

ア移住元に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

（イ）住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。）。

イ移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）令和2年4月1日以降に恵庭市に転入した者。

（イ）移住支援金の交付申請時において、転入後3か月以上1年以内である者。

（ウ）恵庭市に、移住支援金の交付申請日から5年以上、継続して居住する意思を有している者。

ウその他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

（イ）日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

（ウ）その他北海道及び恵庭市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（2）中小企業等への就職に関する要件

ア一般の場合

次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

（イ）就職先について、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

（ウ）就職者にとっての3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

（エ）期間の定めのない労働契約に基づく中小企業等への就職であって、当該就職に係る1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、申請日において連続して当該中小企業等に3か月以上在職している者であること。

（オ）上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

（カ）当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

（キ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

（3）起業に関する要件

1年以内に北海道が実施する地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付の決定を受けていること。

（4）テレワークに関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

（5）世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）

次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ申請者を含む2人以上の世帯員が交付申請時において、同一世帯に属していること。

ウ申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和2年4月1日以降に恵庭市に転入したこと。

エ申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、交付申請時において転入後3か月以上1年以内であること。

オ申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

（6）18歳未満に関する要件（18歳未満向けの金額を申請する場合のみ）

次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア申請者を含む18歳未満の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ申請者を含む18歳未満の世帯員が交付申請時において、同一世帯に属していること。

ウ申請者を含む18歳未満の世帯員がいずれも、令和4年4月1日以降に恵庭市に転入したこと。

エ申請者を含む18歳未満の世帯員がいずれも、交付申請時において転入後3か月以上1年以内であること。

オ申請者を含む18歳未満の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

カ 18歳未満の世帯員が移住支援金の申請日が属する年度の4月1日時点において18歳未満（母子健康手帳で確認できる胎児を含む）であること。

対象要件チェックリスト

対象要件チェックリスト (PDFファイル: 83.1KB)

申請方法

1．申請要件を確認

2．交付の申請
「恵庭市へ転入後3カ月以上経過」「中小企業等に就職した場合は連続して3か月以上在職」した後、恵庭市移住支援金交付申請書（様式第1号）に次に掲げる書類を添付し、市へ提出。
（1）恵庭市移住支援金の交付申請に関する誓約書（様式第1号の1）
（2）恵庭市移住支援金事業に係る個人情報の取扱いに関する誓約書（様式第1号の2）
（3）移住者の就業先の就業証明書（移住支援金の申請用）（様式第2号の1、様式第2 号の2）
（4）本人確認書類
（5）その他市長が必要と認める書類

3．内容を審査し、支給の可否を通知