公的個人認証サービスについて

お知らせ

「住民基本台帳カード」から『個人番号カード』へ
社会保障・税番号制度の導入に伴い、平成28年1月からは、全国共通仕様の『個人番号カード』になります。
『個人番号カード』への移行に伴い、現在の「住民基本台帳カード（以下「住基カード」という。）」は廃止され、発行は、平成27年12月までとなります。

なお、有効期限が平成28年1月以降の「住基カード」は、有効期限まで使用できます。

「住基カード」に「署名用電子証明書」（下記「電子証明書」について参照）を格納されている方は、「署名用電子証明書」の有効期限（証明書発行から3年）をご確認ください。

(注意)「住基カード」から『個人番号カード』に切り替えた場合、「署名用電子証明書」は『個人番号カード』に移行できません。また「住基カード」から新「住基カード」への移行もできません。

公的個人認証電子証明書の有効期間は、発行された日から5年間（住基カードは3年間）です。

公的個人認証サービスとは？

インターネットを使って行政機関等に手続きを行う際に,申請者が本人である事を証明するシステムのことです。このシステムにより,申請のなりすましや申請内容の改ざんなどを防ぎ,今まで直接窓口で行っていた税の申告や年金,パスポートの手続きなどが,自宅や会社のパソコンからもできるようになります（手続きの開始時期は各行政機関によって異なります）。