平成30年度から国民健康保険制度が一部変わります

 「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月27日に成立しました。この法律の成立により、国民健康保険においては、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うことで、制度の安定化を目指します。また、国から追加的な財政支援（公費拡充）が行われます。

見直しの背景

 国民健康保険制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組ですが、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」という構造的な課題を抱えていました。国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、制度の見直しが行われます。

1．運営の在り方（総論)

改革の方向性

• 都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担う
• 都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化
• 都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進

都道府県の主な役割

財政運営の責任主体

• 市町村ごとの国保事業費納付金を決定
• 財政安定化基金の設置・運営

市町村の主な役割

• 国保事業費納付金を都道府県に納付

都道府県の主な役割

国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
(注意)4．と5．も同様

市町村の主な役割

• 地域住民と身近な関係の中、資格を管理（被保険者証等の発行） 

都道府県の主な役割

標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表

市町村の主な役割

• 標準保険料率等を参考に保険料率を決定
• 個々の事情に応じた賦課・徴収

都道府県の主な役割

• 給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払い
• 市町村が行った保険給付の点検

市町村の主な役割

• 保険給付の決定
• 個々の事情に応じた窓口負担減免等

都道府県の主な役割

市町村に対し、必要な助言・支援

市町村の主な役割

• 被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施
  （データヘルス事業等）

 国保の加入・喪失のお手続き、保険証の交付、出産育児一時金や葬祭費等の給付に関するお手続き、国保税の賦課・徴収、特定健診等の保健事業の実施等については、これまでどおり市町村が窓口となります。

 都道府県は保険給付費等の必要な費用を推計し、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定し、各市町村に通知します。都道府県は、国保料（税）の標準的な算定方式等に基づいて、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表し、市町村は、都道府県が示す標準保険料率等を参考に、保険料（税）率を決定し、納付金を納めるために必要な費用を国保料（税）として被保険者から徴収します。都道府県は、市町村から集めた国保事業費納付金等を財源とし、保険給付に必要な費用を全額、保険給付費等交付金として市町村に支払います。
(注意)保険料（税）水準が急変しないよう、激変緩和措置について北海道で検討をしています。

 今回の制度改革によって都道府県も保険者となります。

 これまで、市町村ごとに行っていた国保加入者の資格管理は都道府県単位で管理する仕組みに変わります。これにより、これまで市町村をまたいで転居をした場合、高額療養費の上限額支払い回数のカウントが通算されませんでしたが、平成30年度からは同一の都道府県内での住所異動は資格喪失とならないため、世帯の継続性が保たれている場合、高額療養費の支払い回数のカウントが通算され、経済的な負担が軽減されます。

 平成30年度からの国民健康保険の運営については、現在、国の通知などに基づき北海道と市町村で協議、検討を行っています。検討状況については、市議会厚生消防常任委員会、国民健康保険運営協議会にて報告するとともに、恵庭市ホームページなどを通じて、被保険者の皆さんにお知らせいたします。