区分支給限度基準額の改正及び介護保険被保険者証の取り扱いについて

更新日:2020年05月28日

消費税率10%への引上げに伴い、令和元年10月より介護報酬の改定が行われ、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額も変更となります。

1 居宅介護(介護予防)サービス費等区分支給限度基準額

居宅介護(介護予防)サービス費等区分支給限度基準額

要介護度

改正前(令和元年9月30日まで)

改正後(令和元年10月1日から)

要支援1

5,003単位

5,032単位

要支援2

10,473単位

10,531単位

要介護1

16,692単位

16,765単位

要介護2

19,616単位

19,705単位

要介護3

26,931単位

27,048単位

要介護4

30,806単位

30,938単位

要介護5

36,065単位

36,217単位

 

2 介護保険被保険者証の取り扱いについて

要介護(要支援)認定を受けている人の介護保険被保険者証には要介護度に応じた区分支給限度基準額が記載されていますが、今回の改正による介護保険被保険者証の訂正は行いませんので、次のとおり読み替えていただきますようお願いします。

 

(1)交付年月日が令和元年9月30日以前の介護保険被保険者証の場合

改正前の区分支給限度基準額が記載されます。

令和元年10月1日以降のサービス利用分から、改正後の区分支給限度基準額に読み替えてご利用ください。

 

(2)交付年月日が令和元年10月1日以降の介護保険被保険者証の場合

改正後の区分支給限度基準額が記載されます。

新規申請等で認定の有効期間が令和元年9月30日以前から開始の場合、令和元年9月30日までのサービス利用分については、改正前の区分支給限度基準額に読み替えてご利用ください。

 

ダウンロード

参考資料

このページに関するお問い合わせ先

保健福祉部 介護福祉課

電話 :0123-33-3131(内線:1228)
ファックス :0123-39-2715
お問い合わせはこちら