法人市民税

法人税割の税率が引き下げられます

平成28年度税制改正に伴い、恵庭市の法人市民税における法人税割税率を、令和元年10月1日以降に開始する事業年度から以下のとおり引き下げます。

法人税割の税率の変更
開始事業年度	税率
平成26年9月30日以前に開始した事業年度	14.7％
平成26年10月1日から令和元年9月30日以前に開始する事業年度	12.1％
令和元年10月1日以降に開始する事業年度	8.4％

なお、令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告額については経過措置が設けられています（地方税法施行令改正令附則第9条）。数式は下記のとおりです。

前事業年度分の法人税割額 × 3.7 ÷ 12（前事業年度の月数）

法人市民税について

法人市民税は、市内に事務所、事業所または寮等のある法人に対して課税されます。新しく法人を設立したり、市内に事業所を開設した場合は届け出が必要です。法人市民税には、国税である法人税額に応じて課税される法人税割と、事務所等を有していた月数に応じて課税される均等割があります。

事業開始や事業所設置の際に、法人設立・事業所設置申告書を登記簿謄本等の書類を添付して届け出をします。また、法人に変更（所在地、代表者、資本金等）や廃止等（事業所の廃止、解散、休業等）があった場合にも法人等の異動届の提出が必要です。

法人市民税の申告が必要な法人
納税義務者	納めるべき税金
恵庭市内に事務所または事業所がある法人	法人税割＋均等割
寮・保養所などがある法人で恵庭市内に事務所または事業所がないもの	均等割
恵庭市内に事務所、事業所または寮等がある公益法人等と、人格のない社団・財団	均等割（一部の公益法人等は減免）ただし収益事業を行っている法人は、法人税割＋均等割)

・寮等とは、寮、宿泊所、保養所など従業員の宿泊、慰安、娯楽などのために常時設けられている施設をいいます。

・人格のない社団には、PTA、同窓会、労働組合などが該当します。

申告期限

（1）確定申告・・・事業年度終了後、2ヶ月以内（延長法人を除く）

（2）中間・予定申告・・・事業年度開始の日より6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内

法人税割

法人税割額＝課税標準 × 税率－税額控除

税率

令和元年 9月30日までに開始した事業年度の法人市民税法人税割率 12．1％

令和元年10月 1日以後に開始する事業年度の法人市民税法人税割率 8．4％

なお、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額については経過措置が設けられています。算式は下記のとおりです。

前事業年度分の法人税割額 × 3.7 ÷ 12(前事業年度の月数)

課税標準

法人税割の課税標準は、法人税額（法人税法等の規定による所得税額、外国法人税額控除等の控除を行う前のもの）です。ただし分割法人においては、法人税額を従業者数で按分したものを課税標準とします。
(注意)分割法人とは、複数の地方団体に事務所等が所在する法人をさします。ただし、ひとつの地方団体に事務所等を有する法人のうち、事業年度の中途で他の地方団体へ事務所等を移転した場合、この事業年度においては分割法人に該当します。

課税標準の分割・従業者数について

課税標準の分割は、法人税割額の算定期間の末日現在における事務所等に係る従業者数（寮等に係る従業者は含まれません）を使用します。具体的には、申告区分に応じて次のようになります。

申告区分別従業者数の判定日
申告区分	従業者数の判定日
確定申告	事業年度の末日
仮決算による中間申告	事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日の前日
清算所得に係る申告	解散の日
合併確定申告	合併期日の前日

(注意)算定期間中途において事務所等の新設・廃止、または算定期間中を通じて従業者数に著しい変動がある事務所等の場合について、従業者数を計算するにあたり特例が設けられています。

均等割

均等割は、法人等が地方団体内に事務所等または寮等を有する場合に課税されます。資本等の金額（資本の金額または出資の金額と資本積み立て金額との合計額）と恵庭市内の従業者数による均等割の年税額は次のとおりです。

(注意)地方税法改正に伴い、平成27年4月1日以後に開始する事業年度分から、法人市民税の均等割税率区分の基準となる「資本金等の額」の算出方法が変わりました。従来の「資本金等の額」から、無償減資や資本準備金の取り崩し額（欠損補てん等）を減算し、無償増資の額を加算することになりました。また、こうして算出された「資本金等の額」と「資本金＋資本準備金」を比較し、高い金額が均等割の税率区分の基準になります。

「資本金等の額」＞「資本金」＋「資本準備金の場合」⇒「資本金等の額」
「資本金等の額」＜「資本金」＋「資本準備金の場合」⇒「資本金」＋「資本準備金」

均等割の税率基準
資本金等の金額	恵庭市内の従業者数	税率
50億円を超える法人	50人超	3,600,000円	9号法人
50億円を超える法人	50人以下	492,000円	7号法人
10億円を超え、50億円以下の法人	50人超	2,100,000円	8号法人
10億円を超え、50億円以下の法人	50人以下	492,000円	7号法人
1億円を超え10億円以下の法人	50人超	480,000円	6号法人
1億円を超え10億円以下の法人	50人以下	192,000円	5号法人
1千万円を超え1億円以下の法人	50人超	180,000円	4号法人
1千万円を超え1億円以下の法人	50人以下	156,000円	3号法人
1千万円以下の法人	50人超	144,000円	2号法人
前各号に掲げる法人以外の法人等		60,000円	1号法人

大法人の電子申告の義務化について

平成30年度税制改正により、令和2年（2020年）4月1日以後の開始する事業年度から、資本金の額等が1億円を超える法人など一定の法人については、法人関係税の電子申告による提出が義務付けられました。詳しくは大法人の電子申告義務化チラシ(PDF:431.3KB)及び大法人の電子申告義務化について（eLTAXホームページ）をご覧下さい。